2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
○渡辺（周）委員 是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○那谷屋正義君 今大臣言われるように、日本のいわゆる５Ｇあるいはビヨンド５というふうなところで世界に後れを取っている、あるいは、ビヨンド５についても今国会で、この委員会でも法案を成立をさせていただいたという部分もありますけれども、だからといって、いわゆる接待が行われていいという、接待が行われていいということにはやはりならないわけで、今後の再発防止のところに総務省自らがうたっているように、四点について
その点、国家公務員倫理規程の世界では、利害関係者と一万円を超える負担がある会食については事前に届出制ということになっております。そこは総務省、必ずしも、認識が甘かったということを私も思っておりますが。
かつ、最終的にはやっぱり総合的な判断で決まっていくという世界ですよ。だから、それはまさに局長がその権限を一手に握っていると、局長の判断次第と。総合的な判断って一体何だろうというところだと思います。──局長、大丈夫ですよ。言いたいですか、どうぞ。
これ、世界的な流れという観点からも、ＩＬＯの勧告という点からも、日本はこの労働者性というところでやっぱり狭くなっているという現状があるんじゃないかという指摘をしたいと思います。そういう点では遅れているということを率直に申し上げたい。 そこで、個人事業主やフリーランスには、日本の規定でいっても実質的には労働者だという人がいるんだというふうにお認めになっているわけです。
○倉林明子君 これ、本当にこの間、大きな世界的な動きがありまして、アメリカでも労働長官が、多くの場合、ギグワーカー、まあ日本ではギグエコノミーということで整理されたようですけれども、このギグワーカーは従業員として分類されるべきと、こういう認識を示しておられます。 ＩＬＯは、二〇〇六年、雇用関係勧告第百九十八号を採択しております。ここでは、雇用関係の存在の決定について、二の九に記載があります。
先ほど来紹介しました世界の流れは、ギグワーカーは労働者という流れになってきています。日本も世界水準に基づいて広く労働者性を認めるということもこの機に考えていただきたい。 以上です。
まず、本改正の理由ですけれども、主に森林資源の充実、そして脱炭素社会の実現という世界の潮流、そして今年になって仙台駅近くに七階建ての木造のビル完成をいたしましたが、現行法が制定してから十年を経過する中で、耐震性、耐火性能の確保に係る技術革新、建築基準の合理化等により木材の利用の可能性がかなり拡大をしてきているという状況があります。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
それでは、世界の事故を起こした原発はどうなっているかということで見ていきたいと思うんですけど、一九八六年に事故を起こしたチェルノブイリの原発は、九八年に成立をしたチェルノブイリ廃炉法で、廃炉完了の定義をデブリの取り出しや原子炉解体や環境上安全な状態の達成というふうにこれ法律で決めているんですね。さらに、事故直後に建設をされた石棺をそのまま放置するということも禁じているんです、法律の中で。
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
私、秋乃さんは、世界自然遺産登録が目前になる中、廃棄物や騒音の被害を政府は明るみにしたくないんだろうと言われております。こういうふうに、現行法でも、基地に対する抗議行動に対して封じ込めと情報収集を狙ったような捜査が現に行われているわけですよ。
防衛省としても、世界遺産、世界自然遺産への登録の動向も踏まえつつ、北部訓練場の返還地の環境保全について、関係機関と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。
このやんばるの森は、今ありましたように、世界遺産の登録が七月にも正式決定される予定になっています。秋乃さんは、こんな廃棄物が大量に残されている状態で世界遺産に推薦するのはおかしいという思いで、チョウの調査の時間を割いて回収作業を行ってこられたんですね。これまでも廃棄物を米軍に戻す行為はやってこられました。
世界の中でも日本は多い方なんですから。一遍それをやることを総理にお勧めいたします。 それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。開催する、開催都市というんですかね。どうもその東京都が余り出ない。
そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。 せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、ワクチン接種をしたという記録について、世界でもいろんな動きが今出ています。そうした中で、日本も今官房長官の下で検討をしております。
しっかりとこれは検討していかなければいけないと思いますが、スポットＣＭのように放送の世界ですと放送法という枠がありますので、こちらのルールのつくり方が一つの論点になると思いますけれども、他方、ネットの世界というのは、これ免許が必要な世界ではなくて、いわゆる表現の自由に対する規制になるのではないかという疑義がございます。
○高井委員 まさに、本当に世界の経済学の潮流を先取りし、先取りというか追いついたというか、経済産業省、よくぞ言ってくれたということなんですよ。 これは、実はアメリカのＦＲＢのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。
その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。
○尾身参考人 実は、委員御承知のように、日本はＣＴスキャンが世界でも最も多い国の一つですから、実際に医療の現場では、コロナの感染者について、ほとんどの場合、ＣＴスキャンをやっていると思います。
世界陸連会長でＩＯＣ委員というＶＩＰですけれども、この方、五月一日にポーランドで世界リレーがあって、五月三日に羽田に入っております。五月四日、翌日には札幌に入ってハーフマラソンをチェックしているということで、これはゼロ日隔離でセバスチャン・コーさんも入ってしまっている。要するに、大会関係者と名前がつけば、十四日は原則、若しくは最低でも三日と言っている割には、ゼロ日で入れているじゃないですか。
ですから、今度決めたときには、まだ先、どういうふうになるか分からないということを前提に、しっかりと、こうなったときにはこうするんですよ、こういう対応をしますということもしっかり事前に決めて、やはり国民の皆さんに、あるいは世界にきちっと発信ができるような、何か、先送り先送りというのはやめていただきたい。
しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。 官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきであります。 第四は、ＯＤＡ事業において、その効果を十分発現していない事態が続いていることです。
しかし、それは一般商取引の話であって、消費者被害の多い訪問販売や電話勧誘の世界で利便性など高まってもらっては困るんです。このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。 第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。
世界では五十八もの国・地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出す一方、菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきました。日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。 今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。
私の問題意識は、やはり日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと実は思っていたんですけれども、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。 まず、新型コロナウイルスで、今なお自宅療養、それから宿泊療養されている方がおられます。どのぐらいの方がおられるのか。
○吉田政府参考人 私自身の直接の所管外ではございますが、総務省といたしましても、電気通信分野の競争促進などに取り組んでおるほか、ビヨンド５Ｇの技術開発を官民挙げて取り組んでいくなど、世界に冠たる情報通信環境ということをつくるべく、私ども日々取り組んでいるところでございます。
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
小学校四年生、私たちは小学校で運動会がちゃんとできなくて我慢しているのに、日本と世界の運動会は余り我慢がないんだね。小学六年生、受験で忙しい時期に観戦に行きたくない。まあいろんな声があるわけですが、一番心配しているのはやっぱり命と健康、感染しないかということです。
世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加するということになれば、安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものと考えております。現在、各国選手団に対するワクチン接種についてはＩＯＣと各国ＮＯＣとの間で調整をされておりまして、今後の調整状況を引き続き注視してまいりたいと思います。
いずれも世界の九〇％超える国で批准されております。余りにも遅れているのが日本だと言わなければなりません。 我々も第百五号条約の締結を目指すという点では賛同しているんだということを先ほども表明いたしました。 では、問題は、その方法として提案されているように、国公法を改正し、懲役刑を禁錮刑とすることにしている点であります。
リニアの話ですけれども、この南アルプスというのは世界的にも、プレートがぶつかり合って大変、今も隆起を続けている、変化に富んだところではないかなというふうに思っております。そういった成り立ちから考えても、あるいは南アルプスとしてのその地下水のマネジメントということを考えても、こういったところで、南アルプスというエリアで地下水について考えていく必要もあるのではないかと。
コロナ禍は世界的に人々の行動を変容させておりますが、国土や都市の将来像を見えにくくしているということです。国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。 一方、人口減少と世界的な低成長の中でも持続的な経済成長の実現と生活の豊かさをいかに確保すべきかと、そういうことを考えたときに、やはりデジタル社会の実現が、必要性が高まってくる、このように感じております。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、ファイザー社から申出があって、ＩＯＣと議論をして、世界各国から来日する選手等がワクチンを接種した上で参加するという方向で作業が進められているということは、そのこと自体は間違いありませんが、具体的なロジで私たちが聞いている限りにおいては、ファイザー社が各国のＮＯＣと調整をして、例えばアフリカ国内であれば、拠点を決めて、そこで、そこにまずファイザーが持っていくと。
六月というのは、世界的にＬＧＢＴの人権を考えようというそういう月間でありまして、その日のまさに冒頭に、自民党はこの法案を作らないという、そういうメッセージを世界に対して発信をしたということは極めて重要だというふうに思います。バッハ会長のコメントも含む声明も出しました。
スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。 こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。
○政府参考人（青山豊久君） 報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、
例えば、世界最大規模と言われる福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、これまで全国で十地域、実証事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいりたいと考えております。
そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。今、来年の概算要求に向けても省内で次の概算要求に向けてのアイデアを出させる、そういう議論なども始めますから、隣に自然局長いますから、意欲的にそういったアイデアも含めて省内でしっかりと議論をしたいと思います。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。