1948-11-27 第3回国会 衆議院 人事委員会 第12号
世界一般どこにもない法律ですよ。だからそれが拡張解釈のできるようなことをしてはだめである。政府は拡張解釈のできないように厳格にしなければならぬ。
世界一般どこにもない法律ですよ。だからそれが拡張解釈のできるようなことをしてはだめである。政府は拡張解釈のできないように厳格にしなければならぬ。
從つてこういうような世界の少くとも平和國家、文化國家、更に敗戰國の日本が、日本の民主的な再教育、日本の民主的な再編成というような基本的な立場からこの問題を考えて見ましても、遺憾ながらこの法案はさような根本的な原則に違反をするものであるという点が第二点であります。
われわれはいたずらに、いわゆる世界各國の慣行と違つて、特殊な状態の下に置かれておるところの、いわゆる單純労務を提供する多くの勤労官吏を含む日本の実情にかんがみて、これらの人々の團結権、罷業権、あるいは團体行動の自由を奪うということについては、賛成できないというような、われわれの基本的態度を明らかにした考えを、中央委員会で決定しておるわけです。
そうして世界的に赤字が出る、これは國家が補償するものであります。人間を非常にたくさん使う、赤字が出る。これは一般の最低の意思の疎通機関ですから、これに対して赤字が出て、國が補償する。これは世界中各國ほとんど同じです。ところが電氣通信は郵便と違いまして、郵便のように片一方だけに意思を傳達するのではなくして、同時にお互いの意思の交換をする。
ところが、このような塩は、外國では、岩塩であるとか、鹹湖であるとか、天日製塩であるとかいいまして、ごく簡單にとることができるのでありますが、わが國は、四海海に面しながら、塩をとることが非常に困難で、世界では独特な方法、すなわち塩田法という、おそらくその地方でなければわからないような、コストの高い製塩法をとらなければならない現状であるのであります。
しかしなかなか製品供給が世界的に少いものですから、それを得た人は相当の利潤を得たものだと考えます。われわれとしましては、アメリカの製品と金体にらみ合わした價格でＦＯＢを見るということを原則といたしておりますので、間々そういうことはあり得ます。それからまた運出品に対しましては、いろいろ日本で賣る値が安いという苦情がずいぶんあります。
なおまた貿易に関係いたしまして、むろん貿易を盛んにするには、やはり世界各国の價格の均等というか、もし日本の製品がコストが高くつけば輸出はしないのであるが、世界に輸出するとなれば、ある程度までは價格の安いところで行くか、あるいは技術の面で競爭して行くか、いずれかでなければ、日本の品物は要するに昔の軍の力で外國に——やはり軍の力の範囲内は日本の力で外交上幾らでもできますけれども、今日となつては自然の自由貿易
○川合委員 私は日本の貿易が、漸次本日の國内のマル公價格から、世界の國際價格に移行しつつあるというように考えております。ところが日本の業者は、依然として日本のマル公價格を中心にして考えておる。
こういう点でも、学問や技術というものを、今後の日本としては極力進めるために、その点で東洋においてはもちろん、世界的な水準にも追いついて、追い抜くぐらいな意氣込みをもつてやらなければならないというふうに、考えておるわけであります。
宗教的信念による思想の向上とともに、食糧の面からもまづ日本を安定させ、眞に民主主義による文化國家を建設しますために、何より科学と実地の体驗とを基礎として、この増産が大切であることを察知しますとき、わが愛差みずほ新聞は正規の用紙割当をいただき、われわれに課せられたる重大使命を遂行し、進んで世界の平和と人類の福祉に、いささか貢献いたしたく念願するものであります。
併しながら今日政府におきましては、そういうことを考えて、郵政省及び電氣通信省の二省に分離したわけでないのでありまして、直接の原因になりましたのは、御存じの通りのマツカーサー元帥の書簡によつてこのことが慫慂され、今日我が國の逓信事業の現状から申しまして、戰災の痛手を復旧し、更に世界水準までに日本の逓信事業を推進して行く、押し上げて行くというためには、この際しつかりした土台の上に逓信事業を据えた方がよくはないか
ただ一人の生命でも全世界にさえ代えられるものではない。そういう大切な人間をそう粗末に扱つて、それは医者が精神病者と診断したから、我々は医者を信頼したのだと、こういう強弁をしておる。そういう強弁が世の中に成立つものかどうか。我々はその点において、大阪市の我々に対する答弁の仕方は極めて不誠意であるということを指摘せざるを得ない。
次に世界経済新聞社論説委員菱山辰一君にお願いいたします。
また佐藤官房長官はＵＰ記者を通じて、世界に御発表になつておる。それはわれわれに予算を出すのだと正式の会合においてなさる御弁明と、院外における政府の御弁明が食い違つておりますから、この二十七日までに議了の御希望をわれわれが審議する前に、はつきりと追加予算に関する問題の提出時期をはつきり伺わなければ、御希望の点をわれわれはここで協議するわけに参らぬわけです。それをまず一つお伺いしたいと存じます。
今度の第二次世界戰爭が終つて、ヨーロツパ、特に東ヨーロツパ諸國ではただちに何に着手したかというと、いろいろあるでありましようけれども、文盲僕滅の運動をただちに始めておる。ああした國語を持つておる國にして今始めておるようであります。もしこうしたことが日本に行われたとしたならば、日本の國語をもつてしては、容易なことでなかつただろうということは思うのであります。
○島上委員 今度は違うことですが、マツカーサーの書簡が発せられた当時と今とは、すでに三月以上も時間的な経過をいたしておりますが、その間に世界の世論、國内の世論の動きというものが、相当進んでおるという事実は、政府においてもお認めだと思いますが、アメリカにおけるタフト・ハートレー法と撤廃というような動き、それから対日理事会における英國代表、中國代表、ソ連代表等の意見等を考えてみまするに、今の政府が出している
世界の動向云々ということについては私どもあまりよく存じませんが、たぶんアメリカの政治情勢の変化を指して言われたと思います。私はアメリカの大統領選挙のときに、主として爭われた問題は、タフト・ハートレー・アクト、労働問題に関する限りはあれだと思つております。御承知のごとく日本の労働三法は、クローズド・ジヨツプなんかはできることになつております。
これにつきまして各國が日本の特許出願をどういうぐあいに取扱つてくれるかということにつきましては、工事所有権保護同盟條約というものが、大体世界のほとんどの國が入りましてできておりまして、その同盟條約につきましては、こういうような大戰爭がございますすと、その後において條約國が一度集まりまして会議を開きまして、いかに取扱うかということを相談することになつておりまするので、そういう方の会議が開かれましたならば
この水産業協同組合法案は、私の記憶に間違いなかつたならば、第二十回並びに第二十六回の対日理事会において、世界史的角度において今後のわが國漁業のあるべき姿を論議された線と、かつまたポツダム宣言によつて要求されているところの線と、はなはだしく距離のある法案だと思う。
さらに申し上げますと、私どもの大きな抱負でありまするけれども、先般申し上げましたように、戰災のためにこうむつた逓信事業の打撃は甚大であるが、その損傷をただに回復するばかりでなくて、國際的に見て、電話のごときはその普及の順位において世界の各國に比べて非常に低い。二十何番目に位するというわが國の状態を何とかして國際水準まで上げて行く必要がある。
○降旗國務大臣 ただいまの御質問につきまして申し上げますが、この二省分離の問題が、マ元帥の書簡によるから、それでわれわれがいろいろの考慮を拂わないでやつたようにとられますことは、はなはだ残念なことでありまして、私どもはその趣意を十分に咀嚼吟味いたしまして、今日世界の通信事業の情勢から参りますと、郵政事業と電氣通信事業は大きく二つに分離されて行く傾向にある。
○原（健）委員 二省を分離するということは世界の趨勢だから、そういうふうにした方がいい。また專門々々にわけた方が能率が上るとおつしやられるが、世界の趨勢はそうかもしれませんが、日本などはどつちかといいますと、アメリカその他の國に比べて、世界の趨勢とはおよそかけ離れた特殊事情にある國である。こんな國が世界の趨勢のまねをしても、能率を上げるというような点から考えると、ほとんど話にならぬ。
そこで大臣が二名できたり、次官ができたり、局長が殖えたり、或いは総務長官、或いは理事等というものができるが、それはどうかという御質問に対しましては、これは先程私が申上げましたように、日本の逓信事業というものは、ただ單に戰災によつて被むつた打撃、損害を復旧回復せしむるということのみでなくて、世界的水準に遅れているところの日本の逓信事業を、何とかして押し上げて行きたい、こういう大きな希望もあります。
併し実際はそうでなくして、逓信事業の現況から申しますと、これを大きな郵政と電氣通信の両事業に分けることが世界における傾向である。我が國においても又これを二省に分離運営せしめることが、斯業の発達向上を図る上に非常に便利だからに外ならないのであります。從つてこの際、世界における我が國通信事業の事情について少しく申述べる必要があると思います。
いま一つは、ソーシヤル・ルールというものは、実はその國家の形づくる社会の中におけるルールだけで発達するものでなく、世界的にずつと発達して來たもので、その影響でかわつて行くのだという御意見が、委員の質問に対するお答えの中にあつたようでありますが、そこで問題は、國家がつくるルールというものは、その國家の範囲に限定される社会の持つ社会自身の社会的ルールでなければならぬのであつて、他の影響から來るものは本質的
それは決して日本國民の國民性が急にかわつたりしたわけではなくつて、國民性というものは、もちろんある期間、ある外的條件、あるいは國内における経済的社会的または政治情勢等によつて、だんだんと曲げられて参つておりますが、しかしそう急にかわるものではなくて、日本國民というものは、世界の諸民族と比べて決して怠惰なる國民ではない。むしろ非常に勤勉である。
○野村公述人 お答えいたします第一の点につきまして、日本の戰後における労働者の権利を取得したのは、これは與えられたものであつて、労働階級がとつたものでないというようなことでありますが、なるほど現象的具体的に見ますとそのような形になつております、しかし私が先ほど申しましたのは、こういうような労働者の基本的権利を獲得することは、日本の労働者だけで達成する問題でなくして、世界の労働運動の上で達成して來たのである
私は、かかる反革命的一連の行動こそ世界平和に弓を引く、最も許しがたき犯罪なりと思うが、法務総裁はどう考えられるか。 また、繊維事件に関し民主自由党の星島二郎氏に関係ありと傳えられ、檢察廳はこれをもつぱら押えているといううわさがあるが、はたしてどうか。
なぜ鉄道運賃だけを國会の議決にかからしめるのであるか、運賃を一々國会の議決に從つて定めるというような財政法第三條の規定は、恐らく世界各國にも一つも例がないと思われるのであります。故にこれらの問題を軽視して日本國有鉄道法なんというものをなぜ作らなければならないのか、作る以上はどうしてもこれらの根本問題についての規定を挿入すべきだと思われるのであります。