2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号
家賃値上げは岩手、宮城、福島の三県の入居世帯の約七割に当たる一万六千世帯超への影響が言われ、継続した支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 被災地方公共団体では、復興事業に必要なマンパワー確保にできる限り努力していますが、特に、専門的知識を有するマンパワー不足は早期復興を実現するための支障となっていることから、国による人的支援の強化について伺います。
家賃値上げは岩手、宮城、福島の三県の入居世帯の約七割に当たる一万六千世帯超への影響が言われ、継続した支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 被災地方公共団体では、復興事業に必要なマンパワー確保にできる限り努力していますが、特に、専門的知識を有するマンパワー不足は早期復興を実現するための支障となっていることから、国による人的支援の強化について伺います。
それから順番に、多いところといたしましては、浪江町が七千世帯超でございますが、富岡町が六千世帯超ということで、その他、十三の自治体に分かれてございます。なお、いわき市に関しましても、約七百世帯が入ってございます。
光ファイバー論争というのは、要するに、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、いわゆる高速通信網が三千万世帯、超高速が一千万とか、そういう基盤はある程度できたということですよね。まだかもしれませんが、徐々に、相当、ある程度できた。さあ、次の第二ステップだということで、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２というのができてきているんですよ。 これは、すごく大事な話だと私は思うんです。
特に、インフラをそのために、高速を三千万世帯、超高速を一千万世帯で、とっくにもう達成しているんですよ。光の方も一千万を超えていまして、引けるんですよ、引ける、環境が。それから、ＡＤＳＬやケーブルテレビなんか入れますと、これもうはるかに超えている。 ところが、実利用率は極めて低いんですよね。ケーブルが、ＡＤＳＬが一六・幾ら、ケーブルが一三・幾ら、光でいったら一・六かなんかですよ。