2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
三 協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯解消に向けた特段の取組みを行い、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
三 協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯解消に向けた特段の取組みを行い、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
あるいは、もちろん未契約世帯解消に向けた特段の取り組みとかコスト削減とかいろいろあるわけですが、やはり大臣が相当な関心を持ってこうした意見を述べられているんだと思います。
建設省は六十年を目標ということにこの最低居住水準未満の世帯解消、これを目指してこられたわけですけれども、六十年といいましたらことしですよね。こういうふうにまだ、全国で三百九十五万世帯といったら大変な数だろうと思います。
当然そういう仕組みになりますが、この二チャンネルの放送は、いまも説明があったように四十二万という難視聴世帯解消のためということですが、そのための多額の負担をその他三千万近い視聴者が負うという結果になりますが、こうした問題について国民の納得を得ていかなければならぬと思いますが、そういう点についてどのような努力をＮＨＫとしていま払っていますか。
置局によりまして、若干ローカル難視の解消も含みますが、二千三百五十世帯の解消が図れるというふうに判断しております中それから共同受信施設におきましては、七百七十世帯解消できるというふうに判断しておるわけでございます。
その二百カ所の平均対象世帯が二百世帯平均でございますとか、あるいは共同受信をやります平均は六十七、八世帯でございますとかというふうな平均的なつかみ方をいたしまして、それで全体で十万世帯解消できるであろうというような、私どもの判断といいましょうか、予算の立て方でございます。
Ａの地点をやりましても二百世帯、Ｂの地点をやりましても二百世帯解消できるといたしますと、何もＡの地点と決めなくても全体の計画はできるわけでございます。そういうことで、たとえば五十二年度の予算の編成では、一局当たり二百世帯解消できるであろう、それで二百局やれば四万世帯解消できるであろうという見積りでございます。
○中塚参考人 難視聴解消によってこの契約の増が全体の契約の増の中で非常に大きなウエートを占めるのではないかというお尋ねかと思うわけでございますけれども、現在難視聴解消で、この解消しようという世帯、解消世帯と申しますか、これは約十万世帯くらいでございます。 それで、その十万世帯も、では、いま全く見えなくて、全然テレビが映らなくて、それが映るようになるというわけではございません。
○参考人（藤島克己君） 十九万世帯解消をいたします、ことしの予定では。それでそのほかに三万世帯が新しく難視の部分でふえてまいるわけでございます。差し引きますと十六万ぐらいしか解消になりませんので、昭和四十七年度末で申し上げますと、残存と申しますか、解消されていない全国難視の世帯数が百十七万世帯と私どもは推定いたしておるわけでございます。
ことしは、約五十億をかけまして十九万世帯解消するわけですね、一世帯当たり二万六、七千円ですか——ところが、この間会長さんが衆議院で御説明されたところによりますと、いやそれに人件費等を加えるというと、十九万世帯で百三十億ぐらいかかるんだというような御説明をされております。たいへんな金がかかるわけですね、これは。
その中に二億八千万につきましては、主として都市の大型の共同聴視施設の対策ということで、約一万世帯解消したいということで、平均二百五十世帯の四十施設ということを考えておったわけでございます。