1966-06-24 第51回国会 参議院 建設委員会 第24号
その後、この案につきましては、政府部内でもいろいろの意見が出まして、つまり建設省として、三・七人になるということは、この最近の十年間の経済成長の非常に高度であった時期の世帯細分化傾向を追跡したものであって、今後この安定成長期に入ってくるわけでありますが、多少細分化はスローダウンするのであろう、したがって三・八人程度に落ちつくのではないか。
その後、この案につきましては、政府部内でもいろいろの意見が出まして、つまり建設省として、三・七人になるということは、この最近の十年間の経済成長の非常に高度であった時期の世帯細分化傾向を追跡したものであって、今後この安定成長期に入ってくるわけでありますが、多少細分化はスローダウンするのであろう、したがって三・八人程度に落ちつくのではないか。
これで若干の差異がございまして、普通世帯人口が当初案では九千六百五十万人、最終案といたしましては九千六百十四万人と約三十万人ほどの開きが出たわけでございますが、それよりもさらに大きいのは、先ほど申しました、御承知のように世帯を構成している人員が、次第に世帯細分化によって小さくなっておりますが、その見込みにつきまして、当初は三・七人になるだろう。
人口の増加につきましては、建設省も大蔵省も別に異論はないのでありまするが、この世帯の分化の傾向をどういうふうに見るかという点につきまして、建設省の要求では、昭和四十五年度、つまり一世帯一住宅の完成する時期におきましては、一世帯当たり三・七人くらいに細分化されるであろう、こういうのでありましたが、大蔵省は、高度成長期、いままでの趨勢よりは世帯細分化の傾向がやや鈍化するであろう。
いろいろ議論のありました結果、結局、将来五年の推測でございますから、決定的なことは将来の問題でございますが、そこで私どもも、在来の傾向そのままを見るより、こうした多少世帯細分化の傾向は、今後の五年は、在来のカーブよりも幾らか援和するだろう、そういうことで三・八というのできめようということにいたしたわけでございます。
そういうようなことから出ておりまして、現実にどの程度の需要があるかということになりますると、今申し上げました三百万戸に世帯細分化の傾向を加えたものでございまして、これが大体先ほど申し上げましたように全体として一千万戸、前期で約四百万戸ということになる、こういうふうに考えておる次第でございます。