1990-09-04 第118回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今これを比較してみますと、仮に家計調査、全世帯の支出の場合の一世帯構成人員を三・七人ぐらいにして、生計費三人、四人と比較をしてみました。大変な違いですからちょっとお聞きください。 住居関係費というところでは、家計調査の方は四万二千四百六十八円、生計費の方は三人世帯で三万八千九百八十円、四人で四万四百五十円、四千円から二千円の違いがあらわれております。
今これを比較してみますと、仮に家計調査、全世帯の支出の場合の一世帯構成人員を三・七人ぐらいにして、生計費三人、四人と比較をしてみました。大変な違いですからちょっとお聞きください。 住居関係費というところでは、家計調査の方は四万二千四百六十八円、生計費の方は三人世帯で三万八千九百八十円、四人で四万四百五十円、四千円から二千円の違いがあらわれております。
世帯構成人員に多少の差はございますが、確かに平均を相当下回っているということは事実でございまして、今後、こういう状態にある母子家庭の自立対策というものにつきましては、さらに関係省庁とも協力しながら、施策の拡充を図ってまいらなくちゃならぬ、このように考えております。
世帯規模の縮小といいますか、そういう傾向が最近ますます強まる傾向がありまして、これはちょっと余談でございますけれども、最近アメリカあたりの傾向でも、いわゆる結婚もしないという傾向が非常にふえてきているのだそうでありまして、そういう傾向が日本でもだんだんふえる傾向にあるというふうなことは、これはよく週刊誌だとかそういうものに取り上げられてありまして、いずれにしてもそういう世帯構成人員の縮小ということは
○矢追秀彦君 これは総理にお伺いしますけれども、総理はライフサイクルに非常に御熱心ですけれども、これでは、年齢、世帯構成人員等で住みかえの住宅政策、持ち家政策など非常に結構なことが書いてあるわけです。これは庶民にとっては夢物語であると思いますが、ところが、今度の長期計画を見ますといま申し上げたような状況ですよね。ここまでもいかぬわけですよ、要するに。
四十八年が三世帯、四十九年が十四世帯、五十年が八世帯、こういうことで二十六世帯、構成人員としては約五十名の方が帰っておられるわけですが、この中で国が当然責任をもって処置しなければならぬ方々が案外多いということを、私たちは調べてみてわかったのです。
御審議願っております三百万が高過ぎはしないかという御指摘かと、簡単に申し上げまして思いますが、一般の勤労者、零細な貯蓄をする人に均てんしないのじゃないかという趣旨かと思いますけれども、数字的に申し上げて失礼でございますが、一世帯当たりの貯蓄保有額が大体現在二百十万円、わが国の一世帯構成人員は大体三・五人、その中の就労者といいますか、勤労世帯の就労者はやはり一人が中心でございます、共かせぎもございましょうが
これは昭和十四年の資料でございますので、御質問の引き揚げの時点と多少食い違いがあるのではないかと思いますが、引き揚げの時点におきましては、漁業者は世帯数として百七十一世帯、構成人員といたしまして千七十五人でございます。この方々は、現島民の方は入っていないということでございますので、全部引き揚げられた人たちでございます。
○政府委員（尚明君） まず総戸数、七百八十万戸を当初建設省としては試算したわけでございますが、それは昭和四十五年におきます普通世帯の一世帯平均の世帯構成人員三・七人になるであろう、この想定に基づきますと、一世帯一住宅を実現させるために七百八十万戸要るわけでございます。
私どもは過去の世帯構成人員が減っていく傾向から考えまして三・七人という数字を出したわけですが、一方の議論といたしましては、過去ここ数年間というものは経済が非常に高度成長した時期であって、したがって都市への人口が非常に集中する、それから世帯の細分化ということも非常に強いカーブで行なわれる。
厚生関係でありますが、第一に災害救助法による救助基準の引き上げについてでありますが、応急仮設住宅の規模を、寒冷地帯の特殊性から便所、炊事場、暖房設備等のため一坪の規模増を認め、かつ世帯構成人員が六人以上のものについては一坪以内の増加を認められたいこと。 第二に、低所得階層の世帯更生資金の貸付ワクを拡大すること。