2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
ちなみに、加入電話を含めた固定電話の世帯普及率は六四・五％、緊急通報の発信数は、警察で約三割、消防で約六割ということになっておりますので、加入電話も重要でございます。 先月から有識者会議で今後のユニバーサルサービスの在り方については専門的な議論を開始いたしましたので、これはまた結論、そしてまたその後の私どもの検討、お待ちいただけたらうれしゅうございます。
86件の議事録が該当しました。
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2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
例えば、固定電話の世帯普及率六四・五％、緊急通報の発信数においては、警察では約三割、消防では約六割を占めております。引き続きユニバーサルサービスとして位置づける必要がございます。 このため、今回の法改正では、人口減少などの社会構造の変化に対応して、携帯電話網を利用して加入電話の効率的な提供を可能とするものでございます。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
ちなみに、衛星放送の世帯普及率は七七・一％、ケーブルテレビは約五二・二％ということでございますので、それぞれの役割を果たしていただくということと、地上テレビ放送の社会的意義というのは失われていないと考えているということを申し上げます。
2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
アメリカが先行しているんですが、世帯普及率は三五％。この動画配信サービスがないテレビというのは考えられない、そういう状態になっております。 テレビのリモコンに、そのボタンを押すと動画配信サービスの画像が映るというふうになるわけで、これは物すごく大きな違いだと思うんです。
2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 固定電話とスマートフォンの世帯普及率を見てみますと、ここ数年、スマートフォンが急激に伸びて、二〇一七年には、スマートフォンを保有している世帯が固定電話を保有している世帯を初めて上回ったわけでございます。料金の規制について検討を求めたいというふうに思います。また、低所得の方への配慮なども必要ですので、ぜひ、そうした御検討をお願いしたいというふうに思います。
2017-03-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○左藤委員 次に、４Ｋ、８Ｋテレビの二〇二〇年の国内放送の世帯普及率、総務省のお話では五〇％を目指していると聞いておりますが、そのためにはやはりコンテンツの充実というのが一番大事であります。 ＮＨＫは、この二〇二〇年オリパラに向けて、４Ｋ、８Ｋのコンテンツの充実にどのように取り組むのか。来年度は予算三十七・七億円計上しておりますが、その後も含めて対応をお聞かせください。
2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（高市早苗君） 堂故委員おっしゃいましたとおり、ケーブルテレビの加入世帯数ですけれども、約二千八百万世帯、世帯普及率は約五二％に達しております。きめ細かい地域情報を提供する地域に密着したメディアとして期待が非常に大きいところであります。
2015-02-26 第189回国会 衆議院 予算委員会 第10号
特に、高齢者の消費者がふえておりますし、そういう方々が車や土地をどんどんどんどん買うかというと、これまたそのような傾向は薄いと思いますし、それから、そもそもこの日本という国がかなり成熟段階を迎えているということで、資料三をごらんいただきたいんですが、主要耐久消費財の世帯普及率の推移なんですね。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、ローカル放送としてのＣＡＴＶ多チャンネルの活用ということで、三年連続でケーブルテレビの世帯普及率は日本第一位、しかも、後発の利ということで、各家庭は光ファイバーで結ばれております。 また、東日本大震災発災以降、東京、大阪のＩＴの企業の皆さん方は、クライアントから危険分散をすべきではないかと言われました。しかし、彼らにとってみますと、東京、大阪以上のブロードバンド環境はどこにあるんだと。
2014-10-16 第187回国会 参議院 総務委員会 第2号
それから二つ目、受信機の普及についてのお話でございましたけれども、この中間報告では、４Ｋテレビは二〇二〇年時点では約二千七百万台普及して、国内世帯普及率は五二％と予測しているところであります。 それから、このロードマップの前倒しが可能となった要因ですけれども、一つは技術の進歩であり、それから、必要な予算の確保が挙げられると思います。
2014-06-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
また、スマートフォンの世帯普及率も五割を突破し、いつでも、どこでも、誰とでもインターネットを介してつながる、インターネット前提社会ともいうべき時代を迎えています。そして、我が国が今後持続的に発展していくためには、社会経済活動のあらゆる領域において、ＩＴ利活用の推進が必要不可欠であります。 しかし、インターネット等をめぐる状況は、ＩＴ基本法が制定された平成十三年当時と比べて大きく変わりました。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
総務省の調査では、昨年の十二月ですか、三月公表して、地デジ対応の受信機の世帯普及率九四・九％であるというような数字が出ています。これが本当に事実であるとすれば今までの努力が実ってきているのかなとも思っていますが、ただ一つ心配なのは、何というんですか、この間の時事通信の六月三日の配信では、自治体の地デジ化が大幅な遅れと、三月末まで六割というような形になっていますね。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
これは、テレビ放送を通じた働きかけ、あるいは自治体とか家電量販店にも御協力をいただいて、周知、広報を進めてまいりましたし、デジサポが高齢者等の家庭を訪問して地デジの対応方法を丁寧に説明するというようなこともやってまいりましたし、エコポイントによるテレビの購入支援、あるいは、先ほど来から議論されています低所得世帯に対するチューナー給付等の支援というようなことを通じまして、昨年十二月末現在で約九五％の世帯普及率
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
受信機の普及率につきましては、これまで定期的に、アンケート調査方式でやりましたサンプル調査によって把握してきているところでございますけれども、平成二十二年十二月末時点のものとして三月に発表した調査結果では、地デジ対応受信機の世帯普及率は全国で九四・九％、世帯年収二百万円未満の世帯では八七・七％ということになっております。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この数字は、全国の世帯普及率が九四・九％であったということからすれば、少し低い数字になっているというふうに認識をしているところでございます。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
特に被害の大きかった東北の三県は、いずれも世帯普及率が低い地域であります。全国平均が九五％に対して、福島が九三・九％、岩手が九三・三％、宮城が九〇・七％です。またこの三県は、海岸線が入り組んでいるものですから、地上波が届きにくい地域にもなっています。ですから、結果として、衛星放送、セーフティーネット対応になっている地域にも含まれるということであります。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
何度かこの委員会でも地デジ完全移行へ向けての進捗状況については御答弁を申し上げたことがございますけれども、現在の状況としては、地デジ対応受信機の世帯普及率という意味では、昨年十二月末の時点で約九五％ということになっております。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
世帯普及率は、昨年の十二月現在で九四・九％。目標の九六％は若干下回っておりますが、おおむね順調に推移しているのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第2号
お尋ねのことでありますけれども、最近の調査といいましても昨年九月のデータしかまだないのでありますけれども、それによりますと、受信機の普及状況につきましては、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は九〇・三％、全国平均でありますけれども、となっております。
2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
そこで、わかれば教えていただきたいんですが、特に、一番地デジの電波が届くのがおくれた先島ですね、宮古島や石垣あるいは竹富町の世帯普及率がどうなっているのかについて調査はあるんでしょうか。
2010-09-09 第175回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
デジタルテレビの普及の観点では、受信機の世帯普及率、これは今年三月の数字でございますけれども八三・八％ということで、目標の八一・六％より二％強多くなっております。また、受信機の出荷台数でございますけれども、これは七月末の数字でございますけれども、八千二百五十七万台ということで、目標よりも七％多くなっております。エコポイントの効果が出ておると思っております。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号
提言は、十項目の問題点を挙げて延期を求めておりますが、理由の第一と第二は、デジタル放送対応テレビの絶対数の不足、それから世帯普及率の低さを挙げております。 政府は、ことし九月でエコカー補助金の打ち切りを決めたというふうにされております。エコポイントはことしの末で終了しますが、国土交通省は住宅エコポイントの延長を検討している、こういうふうに言われております。
2010-04-26 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
世帯普及率は目標をただまだ下回っておりまして、特に受信障害対策共聴施設、ビル陰の問題、あるいはデジタル化や新たな難視などの課題もあることも事実でございます。 先月、ビル陰共聴等のデジタル化を加速するため、共聴施設デジタル化加速プログラムを公表させていただきました。