2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号
今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止して、新たに世帯控除の導入をするなど、所得税の大胆な変革です。普通の人が豊かになる、そうした社会をつくるために抜本的な税制改革を早急に行わなければなりません。
今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止して、新たに世帯控除の導入をするなど、所得税の大胆な変革です。普通の人が豊かになる、そうした社会をつくるために抜本的な税制改革を早急に行わなければなりません。
今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止し新たに世帯控除を導入するなど、所得税の大胆な変革です。まずは所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカムを実現することで、低所得者から中所得者への底上げを行うべきです。
具体的には、基礎控除を税額控除に変え、配偶者控除、扶養控除は廃止、縮小、統合し、新たに世帯控除を創設します。これにより、百三万円の壁は極めて低くなり、税制はライフスタイルにほぼ中立になります。 次の段階としては、給付つき税額控除の導入です。 具体的には、就労により得た所得に応じ減税額をふやすことで就労を促進する就労税額控除を給与所得控除に再編成して導入します。
○階委員 我が党でも世帯控除という考え方を打ち出しておるわけですけれども、それとともに、この配偶者控除、きょうは時間の関係で説明しませんけれども、今まで百三万円の壁と、壁というのはちょっと錯覚なんですけれども、壁があると言われていて、これを百五十万円にずらしましたと言っても、百六万円の壁とか百三十万の壁というのも別途あって、就労促進効果は余り望めないというのが一つ。
だから、私たちも、先日出しました対案の中では、配偶者控除は廃止するけれども、扶養控除も廃止して、新たに世帯控除を税額控除という形で設けるように提案しています。
配偶者控除、扶養控除は廃止、縮小、統合し、新たに世帯控除を創設します。これにより、百三万円の壁は極めて低くなり、税制はライフスタイルにほぼ中立になります。 次の段階としては、給付つき税額控除の導入です。給付つき税額控除とは所得税減税と給付を組み合わせた制度で、諸外国では既に導入が進んでいるものです。
例えば基礎控除よりも配偶者、扶養控除を大きくしたらどうかとか、あるいは世帯控除方式を導入したらどうかとか、その議論の上に立っていろいろと今度の改正もなされたのだと思いますが、果たして今回の改正はそのような多人数世帯の負担軽減というものにつながったのかどうか、達成できたのかどうか、そのところが第二点。
世帯控除の問題についても、税制調査会では議論をされたわけでございますけれども、現在のような稼得者単位の税制をとってまいりますと、何が世帯単位であるかということについて非常に設定が難しい。仮に一定の約束事で設定をいたしましても、執行上非常に問題があるわけでございます。
したがいまして、この三者の金額が定着をしてまいれば、もはや世帯控除というような形でもって、一人世帯、二人世帯、三人世帯は幾らということで総計で示すのも可能なわけでございます。
アメリカなどのように世帯主控除とかあるいは世帯控除という概念を取り入れてくるのか。その辺はかなりまだ日本独特の問題が、解決しなければならぬ独特の問題があるのじゃないか、かように思います。
それも税制上は独身になりまして、そうすると、一種の世帯控除というものまで持ってこないとうまくいかない。いろいろ響くところがたくさんございますので、検討はいたしておりますが、なかなかむずかしい問題だというふうに考えております。
○政府委員（吉國二郎君） もちろん、世帯控除という考え方で、世帯人数、世帯ごとに控除をきめていくという考え方も税制調査会で検討したところでございます。
そうすると、個人に対しても、直ちにでなくても、研究して、それに該当する世帯控除というようなものを考えるべきじゃないかということであります。それはいろいろ異論はあるけれども、ことに日本の生活というものは——幾ら革命が起きた国だってそうですよ。急に国民の生活の基準がひょいと変わってしまうということはあり得ない。
私は、やはり世帯控除という制度を設ける以外に道がないのじゃないか。現に私の身の回りでも四人も働いていて、それぞれ相当高給だという人がいる。しかし、それは一軒単位の交際だ。一軒単位でないのは、つとめ先でどうかということだ。ところが、かなり貧しくて一人しか働いていなくても、家でもあれば、家を持っているというところから、一軒単位の交際だ。