1985-05-28 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
その「地域別一世帯当り一カ月間の支出」、これ五十八年。全国を幾つかに分けています。「人口五万以上の都市」とか「大都市」とか「中都市」とか「小都市」とかとランクをつけている。その中に「関東」というところがあります。「関東」というところを見ると、一カ月の消費支出が二十七万五千十円となっていますね。これだけなきゃ生活できないわけだ。それから今度はその次のいわゆる学校にかかる経費ですよ、五十七年度。
その「地域別一世帯当り一カ月間の支出」、これ五十八年。全国を幾つかに分けています。「人口五万以上の都市」とか「大都市」とか「中都市」とか「小都市」とかとランクをつけている。その中に「関東」というところがあります。「関東」というところを見ると、一カ月の消費支出が二十七万五千十円となっていますね。これだけなきゃ生活できないわけだ。それから今度はその次のいわゆる学校にかかる経費ですよ、五十七年度。
五十三年度は平均で一五・〇％が、これは総理府統計局の資料で「五分位階級別一世帯当りの勤労所得税推移（対前年度比率）」です。五十二年度が一五・〇％、五十四年度は一八・五％であるのに対して第Ｉ分位は二一・一％から三二・一％、第Ｉ分位が一〇・四から三一・一と、こういうふうなふえ方をしておるわけですね。そういうことで、要するに所得の低い方にそれが集中してきておると。
「一世帯当りの平均収入は十二万五千六百六十円となっており、一人当りの平均収入は九万七千四百七十円となっている。この時点における都民勤労者世帯の平均所得は、約二十万九千円であり、これと単純に比較できないとしても、これからみて、アイヌの生活がかなり低位におかれていることがわかる。」これは後で大臣にこれをお示ししてもよろしいわけです。 ついでに教育状況ですが、これもひどいのです。これは同じ東京です。
まず、総理府にお伺いしますけれども、統計局で出しております「一世帯当り一ケ月の米類の支出金額」という統計があります。その中で、米の消費量、ウルチ米の中でもって徳用上米、標準価格米、他のウルチ米というのがあります。その購入割合と、消費者支出に占める米の割合、これをひとつ発表していただきたい。
また、個人といっても、総理府統計局の「年間収入五分位階級別貯蓄の一世帯当り現在高」でも示されているように、有価証券の保有比率の高いのは、高所得者でありまして、国民大衆の圧倒的多数は、有価証券にほとんど縁がないといっても言い過ぎではありません。したがって、言われるほど心配する必要はないと考えるのであります。
それからＷＥＣＰＮＬ七〇以上の世帯数は、大阪府側におきましては約二十二万四千世帯程度であろうと考えておりますので、一世帯当りどの程度の費用が適当かということは、今後検討しなければならぬと思いますが、相当膨大な金額が十分な対策をするには必要であろうと考えざるを得ないところであります。
できないということでございまして、そういう意味で、たとえて申し上げますと、送信機がトランジスターラジオみたいなものになりまして、乾電池一つはめておくと半年ぐらいは動作するというような送信機ができれば一番よろしいのでございますけれども、いま私どもが言っているのはまだそこまでいっていないわけでありまして、形からいえば相当小さくはなっておりますけれども、やはり配電会社の電気を使ってやらにゃいけませんので、一世帯当り
だから、現在の千葉県の教育委員会の調査では、小学生が一戸当たり、一世帯当りでコンマ八から一人ということになっていますね。中学生は大体これと同じようになっている。そうすると、住宅公団の基準からこれを比べますと、住宅公団の基準というものは実際の約二分の一だといわれております。
以上奥能登における災害の概況について御報告申し上げたのでありますが、次に現地におきまする要望等を中心としまして、二、三の点について所見を申し上げますとともに、当局の御見解を承わりたいと思うのであります七 今次奥能登の災害は、被害総額九十九億円余に及び、面積八百二十平方キロ、世帯数二万一千戸に対し一平方キロ当り千二百万円、一世帯当り約五十万円の巨額に達しております。
そこで私は、こういう問題についても、単に農地だけではなくして――これはまた根本原則になりますと、災害の責任はどこにあるのか、国家にあるのか、地方にあるのかということになってこようと思いますが、そういう理屈はあとにいたしまして、こういう大災害に際しましては、罹災世帯の生活資金というふうなものを一世帯当り十万円というふうな形で出す。
それから、一世帯当りの平均支出金額を見ましても、全都市は七・九％だけれども、東京では一二・七％というような非常な増額を示しておるのです。そうすると、大都市に国家公務員が多いのですが、その多いところは非常に上っておるにもかかわらず、それと比較する民間が全都市をとつたのでは、これはあまりピンぼけになります。
まあ一例を申しますというと、高輪都営アパートの同一団地の中に、昭和二十二年度末建設のものと、昭和二十三年度建設のものとがあり、建坪も一世帯当り十三・八坪、同一構造、同一種別で、効用も大体同じでありながら、昭和二十二年度のものは月六百円の使用料、昭和二十三年度のものは、これは実際は十カ月しかズレておりませんが、使用料は千三百九十円と、二倍以上になっております。
これは私の調査によりますと、国民一世帯当りの収入は四十六万二千六百三十八円になっております。こういったようなことが、経済企画庁あたりで非常に詳しい資料を持っておりますが、大体全国平均あるいは各業種別の収入の状態等があらかた目検討で考えられて目標の算定がなされない。各地域別に目標を出していく郵政当局の奨励の方針にもかなり誤差を生ずるのじゃないかと、こう思うのです。
そうすると、これで五十円ちょとしたものが一世帯当りの国民健康保険と国民年金の保険料になる。最近は収納率が九割くらいに上りつつありますけれども、これは皆保険が、三十五年度末までに全国的な規模になると、必ずしも九割なんという収納率は、これはとても及びもつかないだろう、そういう好成績はおさめ得ない、こういうことになると思う。
現在、三十四年度においても、一世帯当りの国民健康保険の保険料は三千六百九十円と相なっております。この国民健康保険においてさえもが、その金額において一割、世帯において二割は脱落をしておるという、この現実を見落してはなりません。三十四年度において、三千六百九十円は、ウナギ登りに、今や医療内容の向上によって上りつつあります。
一体これが納め得るかというと、なかなか納め得ないことは、一世帯当りの保険料の納入状態というものが、平均が二千五百円であるにもかかわらず、二千五百円以下というものは六割をこえて、世帯に存在するというこの事実は、どうしても一般会計から入れなければならぬという一般的な客観的な情勢が明らかにあるわけです。
たとえば現在保険料の推移を見てみますと、昭和二十七年には保険料は一世帯当り千八百五十円であったわけです。それが二十八年には二千十七円になり、二十九年には二千三百八十六円になり、三十年には二千六百三十六円になり、三十一年には二千八百四十八円になっておる。三十二年以降の統計数字はちょっと私ないのですが、それが三十五年には、大体どういう推移になるかということなんです。
そのはね返りがこの保険料一世帯当りの調定額に出てきているわけであります。たとえば過去数年間の保険料の一戸当りのあれを見てみましても、ぐんぐん保険料は伸びてきております。多くなっております。
持ち帰り金は米ドル総額一万三千五百十ドル、日本円は新円三百三十五円、旧円四千百三十三円であり、一世帯当り世帯主五十ドル、世帯員二十五ドル、最高制限額二百ドルに制限せられておりますが、平均して約百四十ドルとなっており、前回に比しかなり増加しております。
もちろんアメリカにおきまする、ナイフあるいはフォークというような一世帯当りニダース、あるいは一ドル・ブラウスという問題は価格の問題ではなくて、向うの製造業者の自立を脅かすというものであって、価格が低賃金によってなされているという価格競争の問題ではないということが私は言えると思うのであります。
一世帯当りでありますと、約二万二千四百円、たばこはかなりの部分が税金であるということを考えますと、国民は相当税の負担をしているということにななると思うのであります。私はそういう意味から、国民所得あるいは生活水準というものを比較して、益金の増加というものも考えなければならぬと思うのでありますけれども、今のお話のファクターの中には、これは入っていないようであります。