1993-03-29 第126回国会 参議院 厚生委員会 第4号
○木庭健太郎君 国保の改正のときの新聞の見出し、局長も大臣もごらんになったと思うんですけれども、改正の中身より一番頭についてきたのは何かというと、「国保の保険料負担軽く 一世帯、年二千円減額」と、金額がはっきり出ている。各新聞社がそれぞれやったのかどうかわかりませんけれども、同じ見出しなんですよね。
○木庭健太郎君 国保の改正のときの新聞の見出し、局長も大臣もごらんになったと思うんですけれども、改正の中身より一番頭についてきたのは何かというと、「国保の保険料負担軽く 一世帯、年二千円減額」と、金額がはっきり出ている。各新聞社がそれぞれやったのかどうかわかりませんけれども、同じ見出しなんですよね。
そしてこれに金額を当てはめてみますと一世帯年百万円以上の負担になりますが、これは何によって捻出するのか。社会保険料の引き上げか税負担なのか、どちらなのか。これについて端的に答えてください。
一世帯、年に五万円ですよ。税収が二億円の村でそんなことができますか。全部計算したら、村でいったら七百五十年たたなきゃ、地元負担がだめなんですよ。こんなばかげたことが、まともな提案の話し合いの内容になりますか。先般、東京防衛施設局長が島へ行かれて、村当局に話をされた。村長ははっきり断った。島の自立は島が働いてやる、そんな意味のない札束計画で持ち込まれては困る、これが意思表示じゃありませんか。
参考までにこの間の伸び率をちょっと申し上げておきますと、四十年から五十八年まで通して、この十八年間、エネルギー消費量がどの程度まで伸びたか、四十年がちょうど五千九十、単位を御説明するのを忘れましたが、下にＭカロリー・パー世帯・年というふうになっておりますが、これはメガカロリーというふうに読みまして、十の三乗キロカロリー、千キロカロリーというふうに読みかえていただければいいんです。
○安井委員 社会党は、税率を五％として一世帯年八万三千二百九十二円の負担増になるということ、勤労世帯の税負担は現在よりも一・七八倍に上がっていくということ、そしてまた消費者物価の引き上げは、この間までの大蔵大臣の答弁では二・五％くらいの引き上げになると言われておりますけれども、われわれの計算では三・三％のアップというふうに算定されます。
そうなれば、一世帯年五十万円の医療費ということになりますが、政府は、こうした医療費の増加にどう対処をし、その負担についてどう考えるのか。米、英、仏、独、スウェーデン等でも医療費の適正化措置がとり始められておりますが、わが国についてその対策をはっきりお示し願いたい、小沢厚生大臣にお願いいたします。
明らかにそうでございますが、国がみるべきものを当時のいろいろの経緯の中でＮＨＫが率先して、国家の行なっております一種の防衛的な業務の関係で発生をいたしておりますこの爆音被害について協会がこの受信料が払っていただけないというようなことは、協会自身の立場からいえば被害的な立場なんだと言いたいのですが、必ずしもそうばかり言って片づくものではないという関係をもちまして、三十九年四月から全国で十三万の免除世帯、年
これを同年の勤労者世帯年平均一カ月当たりの実収入一万五千五百二十八円と比較した場合、第一種の入居者は、国民の平均的な世帯収入よりも相当上位にあるものに対しても入居資格が与えられておったわけであります。昭和二十九年までこの傾向は継続されたものであります。
三人世帯、年六十万所得の場合、国税、地方税行わせて、給与所得者は二万三千五百八十六円の祝を取られる。農業所得は四万九千三百五十四円、商工業者の場合には六万七千三百五十四円となっておる。しかるに、配当のみの所得に対しては、国税はゼロ、地方税わずか千百四十八円の税しか取られないのであります。さらに配当所得者は、年間配当百五十八万七千八十円までは申告所得税がかからないことになります。
すなわち、わが日本社会党は、前々から、生計費には課税するなと主張し、標準世帯年所得五十万円までの給与所得、四十五万円までの事業所得者は非課税とせよと主張して参りました。ただいま申し上げましたように、先進国家はことごとく七十五万円程度までは非課税でございますから、現下の消費生活実態から見ても、わが日本社会党の主張は、最も妥当なものであると確信を持つものであります。
従来は、一律に五人世帯年所得十三万円まで、状況に応じて十六万円までとしてあったのが、免除の基準が引き上げられてきております。このことをこの際確認すると同時に、こうした基準の引き上げということは、行政的に各地方に十分徹底しているかどうか。そのことを伺っておきたい。