2010-04-27 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
市町村国保に対しては、今回の財政基盤強化策により、本年度から四年間、毎年度、国、地方合わせて約二千五百四十億円の公費を充てることとしており、一世帯平均年間約一万二千五百円の保険料の引上げ抑制が見込まれるところでございます。
市町村国保に対しては、今回の財政基盤強化策により、本年度から四年間、毎年度、国、地方合わせて約二千五百四十億円の公費を充てることとしており、一世帯平均年間約一万二千五百円の保険料の引上げ抑制が見込まれるところでございます。
一世帯平均、年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果が見込まれますということ。それが今の財政基盤強化策の延長ということでございます。 今回の法案のさらに追加の中身につきましては、次の質問でよろしいでしょうか。では、次にします。
市町村国保については、財政基盤強化策の延長により、約二千万世帯の約三千六百万人の加入者に対して、一世帯平均年間約一万二千五百円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。 また、協会けんぽについては、国庫補助率の引き上げ等の措置により、約三千五百万人の加入者に対して、平均的な収入の従業員で、労使合わせて年間二万一千円の保険料の引き上げ抑制効果を見込んでおります。
そのため、一世帯平均年間二万円以下のガソリン税だったと聞いています。一方、鉄道、バス、公共交通機関のない地方にお住まいの方々は、唯一の交通手段が自動車であるため、一世帯平均年間二十万円ものガソリン税を納税していただいている地域もあると聞いております。先ほど大臣もおっしゃっておられました、山梨一区選出の小沢環境大臣、身にしみて十分に御理解いただいていることだと思っております。
老後の生活の状況あるいは貯蓄状況、勤労所得 の状況といったことについてのお尋ねでございましたが、私ども六十一年にやりました国民生活基礎調査というのがございますが、それによってみますと、高齢者世帯の所得というのは、全世帯平均で二百三十九万円ということになっておりまして、先ほどお話しのように、全世帯平均年間所得で約四百九十三万円でございますから約四八％程度、半分ぐらい、こういうことになっているわけでございますけれども
そうしますと、勤労者世帯平均、年間収入五百八十五万円の方は五万四千円の減税になる、これが大蔵省の数字であります。 しかし、これは四人世帯で、例えば夫が一人だけ働いて妻は働いていない、したがって専業主婦控除十六万五千円が働いてくる、こういう仮定をとっております。
そこで試算をいたしますと、新聞ではいろいろな数字が出ておりますけれども、我々としては、一世帯平均年間約七千円、それを十二カ月で割って毎月六百町以上、大体これ以下ではあり得ないんじゃないかと思うのですが、その辺のめどはどうでしょう。もう時間がありませんから、一兆一千億が取られてしまうことは極めて不満ですけれども、低目に見積もって、ずばりこのくらいの数字は絶対返せるはずなんです、どうでしょう。