2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
いずれにいたしましても、必要な医療をしっかりと受けていただかなきゃならないということは我々も念頭に置きながら、一方で、やはり、この医療保険制度、後期高齢者医療保険制度も含めて、持続可能性という大きな課題、これは、人口構成が変わる中において、どうしても今よりはそれぞれが、これは今回、言うなれば負担の若干緩和になる若年者層、つまり現役世帯層も、これからまだ負担はそれでも上がっていくわけでございますので、
33件の議事録が該当しました。
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2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。 また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危惧するところです。
2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
持続可能な社会保障制度のためにも、低所得世帯から中間所得世帯層へ引き上げるような経済環境をつくることも必須であります。 子育て世代への経済支援となる今般の幼児教育無償化も経済対策の一つであると考えます。茂木大臣、この見解についていかがでしょうか。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ところが、消費税の負担増は、一番所得の低い世帯層でも一万八千円。そして、所得が上がるたびに負担増は、二万四千、三万六千、七万四千というふうになっていくわけです。 何を言いたいかといいますと、消費税の負担を緩和するためにポイントを皆さん使おうとするわけです。この一万八千円に対して、半年分ですけれども三千円。これでは緩和にならないから、みんな、もっともっとポイントを使おうというふうに考えるわけです。
2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（柴山昌彦君） 新たな高等教育費の負担軽減策については、低所得世帯層の進学を支援し、所得の増加を図り格差の固定化を解消することが少子化対策になるという観点から、支援対象を低所得世帯に限定することといたしておりますけれども、まず、その決定に関しては、子供の数を踏まえて算定される課税所得で行うということとさせていただきます。
2017-11-21 第195回国会 衆議院 本会議 第6号
東京都がことし三月に発表した子供の生活実態調査によると、私立に在籍する高校生の保護者に私立高校を選んだ理由を聞いたところ、一般の所得世帯層では、「教育の質が高いと思った」が四三・六％、「教育方針が気に入った」が三七・五％となっています。しかし、経済的困窮層では、「公立高校の入試に合格しなかった」が五四・四％で最も高くなっています。
2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
ここは具体的に後ほど非正規の世帯主の世帯層から出てくるんですけど、そういうことが見て取れる。 次に、このグラフを、再分配後ですね、これ全く同じメジャーで書いているから、グラフをスイッチバックすると、これ、再分配前、再分配後、やっぱり再分配がすごい少ない、貧困層はそんなに救済されていないということが分かると思います。これが大体の状況です。 私、もうそろそろ時間が終わってしまうんですね。
2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
こうした動きの中で、今御指摘のありました私立高校に通う低所得世帯層の生徒さんへの支援の在り方、これらも種々検証してまいりたいと思っております。方向といたしまして、それらを通じて、希望する質の高い高校教育がどなたでも受けられるようにという方向を更に進めてまいりたいと考えます。
2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
○大門実紀史君 消費税を中止すべきじゃないかというのは次の質問だったんですけれども、もう答えてもらったので申し上げたいことを申し上げますけれども、今まで消費税の増税が社会保障の充実に使われたとは言えない状況でありますし、今一番大事なのは、これ以上景気を落ち込ませると税収全体が下がってしまってもうそれどころではない事態になるということがありますので、まず、この消費の底上げを、こういう世帯層の所得も含めて
2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
特に厚生年金という意味からすれば、所得代替率という、一定の所得世帯層で所得代替率五〇％を守るというような、こういうルールをしっかりと守りながら、制度を持続可能にするために、一つの大きな手法であることは間違いないわけであります。
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
それからもう一つ、この円滑化、円滑に進めていく上でしっかりと対策を取っていかなければいけないのが経済的弱者、特に今、低所得者世帯層に対してどういうふうにこのデジタル化を進めていくかという点だと思います。
2009-03-13 第171回国会 参議院 予算委員会 第13号
しかしながら、貧困世帯層の増加、ここで言う貧困世帯層というのは、生活保護基準以下の生活をしていながら生活保護によってカバーされていない世帯の増加というのは、その原因にかかわらず、放置することは許されるべきではないと思います。良い貧困という概念は存在しないと、こういうふうに思います。 さて、では次のページを見てみたいと思います。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
しかも、いろいろと実態調査をしたと言われましたけれども、低所得世帯層の収入、消費水準というのは、そもそも全体として今最低限度の生活基準を下回るものになっている。そのことをもって、この廃止の理由には何らならない。 しかも、先ほど挙げられた中間取りまとめというのがありますが、この根拠にしている調査結果というのは今から八年前です。厚労省に聞きましたが、一九九九年のものであります。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○古本委員 いずれにいたしましても、今回の増税に伴って痛みをより感じる所得世帯層は五百万から七百万あるいは五百万以下の、まさに減税の恩恵をより感じている層に可処分減という直撃をする、影響の出る増税には反対でありますし、そして、このことによって日本の個人消費が冷え込むことをまさに憂う中で、大臣の今後の賢明なかじ取りを強く要望して、終わります。 ありがとうございました。
2000-04-20 第147回国会 参議院 法務委員会 第10号
それから、ドイツの場合も資力に応じた負担の支払いはあるが、生活保護世帯層は無償で給付するというようになっている。 だから、原則給付ということで安心して法律扶助を申し出、そして裁判を受ける権利を行使するという仕組みが諸外国では進んでいるし、予算の点でいえば、先ほど江田委員からもありましたけれども、本当に日本から比べれば大変な額の予算が組まれているわけでしょう。
1999-02-19 第145回国会 衆議院 本会議 第8号
さらには、長引く不況によって全体的に可処分所得はダウンしており、こうした世帯層の負担が軽減されるような激変緩和措置を講ずることこそ、景気対策として今国民が強く求め、また、国民の安心へとつながる有効な施策ではないでしょうか。その意味で、私は、戻し税の実施を強く主張するものであります。
1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
それからもう一点、景気回復と消費拡大との関連の問題で、先ほど北野先生もちょっとおっしゃっておったようですが、私は以前からの持論として零歳児からの育児手当、児童手当――今、年収六百五十万から七百五十万ぐらいの若い世帯層の皆さんたちが子供を保育園に預けますと、場所によって違いますけれども、保育料が六万五千円から八万円ですよ。そうしますと、二人預けますと十三万から十五万円要るわけでしょう。
1993-11-09 第128回国会 参議院 商工委員会 第4号
長官は御存じかもしれませんけれども、三千八百世帯と言われる中でもう既にカラーテレビは一世帯二台の普及率であるし、あるいはその世帯の八〇％の中で自動車は一・五台であるとか、あるいは北海道を除いて八〇％の世帯層の中でクーラーは一・五台だとか、そういう家庭における必要な耐久消費財その他もろもろというのはもうキャパシティーを超えている。こういうことで家計がやはり停滞している。
1993-04-23 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（三井康壽君） ただいま御指摘のございました高齢単身層、それから高齢者夫婦のみ世帯層、こういった方々の最低居住水準未満世帯は、これ実数を書いてなくて恐縮でございますが、約十二万世帯でございます。
1992-02-25 第123回国会 衆議院 本会議 第5号
地価税収の使途については、土地高騰により家が持てなくなった賃貸住宅世帯層の家賃控除に充てるという我が党の従来からの構想があります。政府は、これだけ高騰し家計を圧迫している家賃を食費や被服費と同様などと言っておられるが、安い食事や服はあっても、安い借家というのはそうそうありません。生まれ育った地域に住み続けたいと思っても、それも不可能になっているのが現状です。
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