2005-03-31 第162回国会 参議院 総務委員会 第10号
そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。
そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。
そのうち、私どもも力足りないところはありますけれども、およそ三千八百九十万世帯、契約数としてはいただいておるということでございます。
これに対する同時点の世帯契約数が三千二百四万でございますので、その差は四百十六万というふうに考えております。 ただ、この世帯数の推定については、単身世帯のテレビ所有率という問題がございまして、私どもはそういう課題意識を持っておりまして、単身世帯のテレビ所有率というものの統計が社会的に存在しないことから、現在、民間調査会社に調査を進めてもらっているところでございます。
つまり、契約に世帯契約と非世帯契約がありますが、世帯契約として収納しなければならない契約数が非世帯契約数をカバーしてしまう。例えば五十八年度で三千八十六万契約、約三千百万契約がございます。そうすると、これは非世帯契約が加わって三千万何がしがが出ているのだろうと思うのです。それから、一方におきまして、二重、三重に契約している場合が考えられます。
この二千九百九十六万の所有推定世帯に対し、世帯契約数が二千六百九十六万というふうになっております。 次の御質問の非世帯の契約でございますが、五十三年度の末で、非世帯の契約対象数は八十九万と推定しております。これに対します契約の数は七十六万でございます。
○田中（昭）委員 この問題はまた後で触れますが、まずＮＨＫの方に、受信料制度、受信料の契約についてでございますが、そのもととなります全体の世帯数、そしてその中で推定所有世帯数、さらに世帯契約数並びに非世帯では事業所数、それから推定対象事業所数、契約数、これは五十三年度末でどのようになっておりますか。
現在病院、ホテル等で非世帯契約数が相当ございますけれども、これに準じたようなテレビの台数制料金がとられないかどうか、またラジオの料金の復活を考えておられるかどうか、あるいは広台収入の導入、これはあくまでも地方自治体等公共的なものに限るという観点で、そういった料金体系の改定を考えておられるかどうか。また、五十四年度は約七億の副次的な収入、番組の二次利用等で見込まれております。
で、そういう傾向を加味いたしまして、厚生省の人口問題研究所で発表しております各年七十四万を、各年七十万というふうに私どもは推計をして、五十三年、五十四年、五十五年、それの世帯契約数の増加を計画するためのもとにしたわけでございます。
ですから、東京の本当の普及率を知るならば、いまの普及率のもとになった世帯契約数の中から非世帯の分の契約数を引いて、そして世帯の契約数というものを出さなければ、またおかしくなる。結局、先ほどから言いますように、この五十年度の普及率というのは、厳格に言えば、当時の正確な世帯数でないためにその普及率も間違ってきておるわけです。
実はその点で、ここ二、三年前から国会等の御審議の際に私どもが答弁申し上げておりますのは、この普及率とは別に、実際にＮＨＫの契約の対象となるべき、特に有料契約の対象となるべき世帯数をいろいろな統計数字から推定いたしまして、それに対して、むしろこちらの有料の、しかもこれは正確に非世帯を抜いた世帯契約数を分子にいたしまして、そうして八九％、約九〇％の契約率ということでここ二、三年御説明申し上げてきたわけでございます
○藤原房雄君 世帯契約数は全世帯について何％というふうにＮＨＫでは見ていらっしゃるのか。それから非世帯、いわゆる事業所契約ですね、こちらの方は全事業所数に対して何％に達したと見ていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
会長さんはせんだってから非世帯契約数は現実の対象数と幾分そぐわないというようなこともおっしゃった。現実と違うだろうというようなことをおっしゃった。ところが担当の方では絶対自信がありますとこういうふうに言われましたが、この提言の中の非世帯は八〇％取っておりますとかこういうことは全部うそになる。
それから世帯契約数がその時点におきまして二千二百五十四万でございます。したがって、その差し引きは六百十三万でございます。それで、先ほど先生も御指摘になりましたが、有料契約の対象にならないもの、いわゆる生活保護世帯、あるいは貧困な身障者、この合計は全く同じで百十九万でございます。
現状では先ほどもちょっと申しましたけれども、非世帯契約数は四十六年度末で約三十七万件でございます。その内訳は、普通契約が二十六万八千、それからカラー契約が十万二千でございます。ちょっといま説明が不十分でございましたが、非世帯と申しておりますのは、いま御質問になりましたようなホテルとか、そういうところを意味しております。
ただ、将来、いま御審議いただいている決算と関連して申し上げると、少なくとも世帯契約数の八〇％くらいに達したときに、問題はどう整理さるべきかという時期が来るのではないか、このように考えております。