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338件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

育休を取る際、世帯収入をできるだけ減らさない、そのために収入が少ない側が育休を取る、多くの場合は女性の側になっているということなんだというのもあると思います。  今日、資料の三ページ目につけておきましたが、JILPTの報告なんですけれども、この真ん中にありますように、男性育休取得期間が長くなるほど、配偶者年収平均は高くなっているわけですね。

宮本徹

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

特に、非正規雇用の方々の雇い止めや解雇などは深刻で、世帯収入減少に拍車を掛けています。こうした不安定な雇用環境子供を更に二人目、三人目と産みたい希望とは裏腹に、子供を持とうという気持ちを萎縮させてしまう懸念があります。なぜなら、子供を産み育てることには多額の費用が掛かるからです。今こそ、日本の未来を担う子供たちのために、私たちはこの少子化対策に果敢に挑んでいかなくてはなりません。  

高木かおり

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

これは、御承知のように、世帯収入ではなく夫婦どちらか収入が多い方と、こういうことになりますよね。例えば、夫の年収千三百万円で専業主婦家庭特例給付を受けられません。一方、共働きで夫婦それぞれ年収が一千万円ずつ、世帯収入が二千万円の場合は特例給付を受けられます。しかも、特例措置の一部廃止で捻出された三百七十億円は、保育所受皿整備の充当に充てられます。  

杉尾秀哉

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

保育所保育料所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。  今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。

木戸口英司

2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

ただ、準備期間、これは関係者の御理解をいただかなきゃなりませんし、さすがに八十二万円となると、これはちょっと、後期高齢者国保は違っておりまして、国保世帯収入でありますし、後期高齢者はそれぞれ個人の収入でありますから、ちょっと、若干同じにはならないと思うんですが、しかし、この賦課限度額を我々も上げてきておりますから、これもこれから、いい提案をいただいておるなということでございますので、今回で終わる

田村憲久

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。地方では観光産業コロナ不況の直撃を受けておりますし、それに伴って地方飲食店も疲弊しております。  

清水忠史

2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

福島大学西田奈保子准教授が被災三県の復興公営住宅で行った調査では、福島県は無職の方が七六・八%、世帯収入百万円未満は三三・五%ということで、岩手や宮城より高い割合になっています。福島大学未来支援センターが二〇一七年に行った避難者調査では、うつ症状に近い状態であるという方が五六・五%にも上っていて、経済的に不安だというふうに答えた方が七四・三%にも上っているんですね。

岩渕友

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

そして、世帯収入で二百三十九万円未満世帯が四二%もありまして、今後、家賃が値上げされると非常に危機感を持って接しているというのが、これがここで表れております。  また、一人世帯化というので、一人世帯がぐんと増えているということで、一人世帯は、二〇一四年は三八%が、一七年は四三%に上がり、二〇年は六〇%と急激に増えているわけでございます。  

末松義規

2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号

アルバイト収入や親元の世帯収入減少したため、経済的な理由で学習を続けることができなくなるのではないかという不安を抱える学生も多くなっています。経済的支援が本当に必要な学生に情報が届いていないという話もあります。  就職活動をめぐる状況も大きく変わりました。希望している業界の採用が軒並み中止となった、説明会やインターンシップも行われなくなった、リモート授業だけになったなど不安も広がっています。

磯崎仁彦

2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入激変アルバイト収入の大幅な減少によって、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきております。  こうした学生等が安心して学業を継続できるよう、緊急の給付金制度創設について与党の皆さんからも提案をいただいているところです。

萩生田光一

2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入激変アルバイト収入の大幅な減少により学生生活にも経済的な影響が顕著となってきていると承知しています。  アルバイト収入減少し、困窮している学生等への支援については、これまでの国会審議や与野党からいただいた提言等も踏まえ、学びの継続のための緊急給付金創設を検討しており、現在、最終的な詰めを行っております。  

萩生田光一

2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号

これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯学生は受けられないんですよ、これ。  だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除

玉木雄一郎

2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号

ここでやっぱり疑問が湧くのが、じゃ、世帯となってくると、親の世帯収入でどうするのということをちょっと昨日レクチャーの中で聞いてみると、まだその辺り決まっていないということだったんですね。私からしてみると、これがあるからすぐ使った方がいいよとお知らせしたいんだけれども、返済の条件が決まっていないものを勧められるかという話があるんですよね。

塩村あやか