1965-05-13 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
老齢福祉年金の例で申しますと、本人所得制限と、それからいわゆる世帯制限といわれる扶養義務者の所得による制限というもののほかに、まん中に配偶者所得制限というものがあるわけでございます。
老齢福祉年金の例で申しますと、本人所得制限と、それからいわゆる世帯制限といわれる扶養義務者の所得による制限というもののほかに、まん中に配偶者所得制限というものがあるわけでございます。
所得制限は、本人所得制限は両案ともに十三万円、世帯制限は、社会党案と三十六万、政府案五十万でありまして、そのほかに政府案にのみ配偶者所得制限というまことに不可解きわまる制度があります。所得保障である年金は、本人の所得がある場合に支給しないことは、無拠出年金である以上やむを得ません。
政府が選挙対策上社会党の案を二年間ながめ尽して、何か一ついいところを作ろうということで、五十万世帯制限ということを作られたわけです。アリの一穴を作ろうということでそういうことばかりやっておられるけれども、六十九才までの老人はほったらかしている。貧乏で年金の必要な人は、六十から六十九ぐらいは大体老いさらばえて、ほかの収入もなくて困っている人が多い。