2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
対象となるのは、本人、世帯主、世帯共に非課税世帯ですよ。こういうところに新たな負担ということになるわけです。 施設入所者の入所継続への影響、そしてコロナ禍で収入減収している家族、これに対する影響について大臣はどう認識していますか。
対象となるのは、本人、世帯主、世帯共に非課税世帯ですよ。こういうところに新たな負担ということになるわけです。 施設入所者の入所継続への影響、そしてコロナ禍で収入減収している家族、これに対する影響について大臣はどう認識していますか。
二人以上世帯及び単身世帯共に一年前に比べて金融資産が減少した理由として最も多い回答は、定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したからという回答でございます。この回答比率は、二〇一五年の調査では、二人以上世帯で四二・二％、単身世帯で四九・二％となっております。
私もずっと昔行ったことがありますが、三世帯、共聴施設改修の負担が三百万円を超えるため、とりあえず平成二十七年三月までの難視対策の衛星放送を利用することを決めましたが、平成二十七年三月以降のことはもう全く見通しがつかない、こういうことでございました。 これらの地区は皆、高齢者世帯で、共聴施設の改修費用や毎年の電柱使用料を支払うということは大変重い負担になっております。
解消の世帯数といたしましては、中継局の置局によりまして百三十地区でもって一・五万世帯、共聴の施設でもって二万世帯、したがいまして、予算の八・四と十四・二で二十二・六億、解消世帯数が一・五万と二万でもって三・五万、このような計画を立てたわけでございます。
また、さらに、二分二乗方式の検討の経緯、今後の見通し、このお話でございますが、これまでの検討の結果から、この方式の採用は、現行の稼得者単位課税のもとにおける片働き世帯、共かせぎ世帯、それから後家さんの世帯、独身者の世帯の間の税負担のバランスを変えることとなるものであることや、源泉徴収制度面での技術的困難などがございますので、もう少しさらに掘り下げて検討を加える必要があり、また検討を加えたいと、こういうふうな