2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
決してその入所要件等についていじるわけではございませんので、そういう意味では、確かに御負担増えるという形にはなるわけでありますけれども、今般、世帯全員が市町村民非課税の場合、これ支給対象、ここは変えていないわけでありまして、そういう意味では、御本人の所得に着目をさせていただく中での対応でございますので、御家族等々というところではなくて、御本人のあくまでも所得に着目をさせていただいたというのが今回の決定
32件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
均等割は、子供も含め世帯全員が給付を受けるからと言いますが、被用者保険にはなく、保険料を大幅に引き上げる原因になっています。所得が百万円のシングルマザーの家庭で二十万円になるケースもあります。京都市の場合、夫婦と子供二人の世帯では、協会けんぽの約二倍です。子供も含めた均等割が国保にだけ存在するのはなぜですか。
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
さらに、ショートステイや施設に入所している要介護者の食費の自己負担額、本人の年収が、年金収入が百二十万から百五十五万までの世帯全員が、住民税非課税世帯で毎月二万円から毎月四万二千円と二万二千円引き上げられる動きがあると聞いて、患者の皆さん、患者家族の皆さんも非常に心配しています。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
まさに今回の原因になった連携が悪かったということでありますけれども、そういうことがあって、振替加算がついたりつかなかったりするということが起こっているので、そういう相談があった場合には、戸籍謄本、世帯全員分の住民票、振替加算が加算される者の所得証明、これを現場では三点セットと言っているそうですけれども、この三点セットを持って年金事務所に行ってくださいというふうに案内するように、こういう周知がされていたというふうに
2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
また、世帯全員で避難を行うことができなかった者も多く存在している。」事故前は七千七百世帯だったのが一万七百世帯までふえているんですね。それだけばらばらになっているということなんです。こうした状況を考慮して、繰り返し、和解案提示理由補充書、求釈明書、勧告などを重ねて出しているんですね。 東電の廣瀬社長に伺います。なぜこうした第三者の和解案を拒否するんでしょうか。
2014-06-12 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長沢広明君 市町村民税、世帯全員が非課税のところ、六十五歳以上全体の約三割になりますが、この部分でこの段階を少しずつ下げて保険料の軽減を行うということが盛り込まれているということで、その分は公費によって補填するということで、一定の評価をしたいというふうに思います。 こうやって保険料の多段階化というのが進んでいくのであれば、多段階化が進むということは要するに簡単に言えば所得比例じゃないかと。
2012-04-18 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者負担に係る収入の認定に際しては、配偶者の収入を考慮に入れないということでありますと、財源の確保状況はこれまた大変厳しいものがございますし、また、医療や介護などの他の制度との整合性、介護の方等は世帯全員を含むということにもなっておりますので、これらとの整合性、公平性も含めた国民的な議論が必要であるというふうに考えております。
2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
これまでずっと市民税非課税世帯、したがって、ＮＨＫ放送受信規約第十条一項、受信料免除基準にある、障害者を構成員とする世帯で、その世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯に該当する方であります。そこにこの文書が届きました。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
非課税の証明、世帯全員がそうじゃないとあかんという証明が要るんですね。これを簡略化できないかと。そして三つ目には、チューナーを送付するだけじゃやっぱり駄目で、高齢単身者世帯ではやっぱりちゃんと現場、実際に付けてテレビが映るようになるまで援助しないと駄目だと。これ、ハードル高過ぎるんですよ、何段階も。この三つ、提案したいんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
そして、保護を受けている方々の各世帯を訪問して、世帯全員の顔と名前を覚えることによって信頼してもらって自立促進をする。こういう仕事をケースワーカーとしてやろうと思えば、経験と知識の蓄積というのが一定期間、絶対必要です。これどうしても三年の任期付職員では対応できないと思います。
2010-03-12 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
これは、現在、子供と同居していない親からの請求に当たっては、子供の属する世帯全員の住民票、同居しないで監護し生計を同じくする事実を明らかにする書類の添付を義務づけております。その場合、父母がそれぞれ居住する市町村間で連携を図って情報交換をするというようなことになっておりまして、これが仮に不十分であれば、やはり徹底をしなければならないということです。
2009-04-24 第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号
そして、外国人と日本人とで構成される一つの世帯につきましても、世帯全員の住民票の記載事項証明書等が交付できるようになる。 こういった外国人住民の利便の増進が図られることになりますけれども、こういうような点につきましては、この懇談会で出されました外国人の有識者の方々の御意見を踏まえて、これを反映させる改正として準備をさせていただいたということでございます。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○望月政府参考人 いろいろな御議論があろうかと存じますが、今回の給付金の整理といたしましては、世帯主がいわば代表いたしまして、世帯全員の者につきまして受給をするということの整理にいたしております。 その世帯でございますが、単身世帯の場合、お一人である場合には、お亡くなりになったという場合には、決定の以前につきましては受給はかなわないということになろうかと思います。
2009-03-17 第171回国会 参議院 総務委員会 第5号
例えば、担当が百を超えると世帯全員の顔が分からなくなると。家族の名前を覚えていない、そんなケースワーカーは相手も信用してくれないでしょうと。それから、訪問も、玄関先で元気ですかくらいで終わると。もっと深くつかんで相談や援助しなければならないのにそれができない。それから、記録を書いて保護費の計算だけしてというふうに多過ぎてなってしまう。
2008-12-18 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
国民健康保険制度においては、特別な理由がないにもかかわらず世帯主が保険料を滞納し、一年以上を経過した場合に、公費負担医療を受けられる者を除き、その世帯全員の被保険者証を返還させて資格証明書を交付することが法令で規定されております。
2008-12-10 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
国民健康保険制度においては、特別な理由がないにもかかわらず世帯主が保険料を滞納し、一年以上を経過した場合に、公費負担医療を受けられる者を除き、その世帯全員の被保険者証を返還させて資格証明書を交付することが法令で規定されております。
2008-06-03 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
これは地域の世帯全員を、何というんですか、標本の母数としています。アンケート調査をやって、それやると、これも金額の払い方のアンケートは、さっき言ったように非常に何というかだまされやすい評価になっちゃうんですね。 これを見ると、相俣ダムの下に赤谷川というんですか、そういうのがあるんですね。そこの水を流すことによって川が復元すると、それに対して幾ら払ってもいいですかというやっぱり尋ね方なんですね。
2005-07-06 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは大分市の独自事業の手当の見直しにかかわるものなんですけれども、次の四ページ目をごらんいただきたいんですが、皆さんも驚かれると思うんですけれども、本人だけでなく、同居の家族全員の名前を上げて、世帯全員に所得・税額調査をかけたものです。
2005-06-16 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
介護保険制度でも、利用料につきまして負担が無理なものにならないよう高額介護サービス制度というのを設けておりまして、例えば、一番低所得の方は月々の一割負担の上限を一万五千円にするとか、世帯全員が住民税非課税の方の場合二万四千六百円にするとか、そういう言わば負担の上限額を低くする配慮を行っております。
2005-05-19 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） この保険料を低所得、今まで五段階でございまして、今、小池委員から分けたこと知っているというお話がございましたけれども、従来は世帯全員が非課税のところは……
- 1
- 2