2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
それで、今回マイナンバーを利用して世帯主義というものが見直されるかどうかということで、デジタル改革関連法案を私、見てみたんですけれども、それで見直されることになるかよく分からないんですね。結局、受給権者と、今後、受給権者が世帯主ということになってしまうと問題の解決にならないんではないかと思うんですが、その辺り、デジタル担当大臣としていかがでしょうか。
それで、今回マイナンバーを利用して世帯主義というものが見直されるかどうかということで、デジタル改革関連法案を私、見てみたんですけれども、それで見直されることになるかよく分からないんですね。結局、受給権者と、今後、受給権者が世帯主ということになってしまうと問題の解決にならないんではないかと思うんですが、その辺り、デジタル担当大臣としていかがでしょうか。
また、これは厚労省所管ではないですけれども、特別定額給付金などは受給権者が世帯主になっていますから、世帯主であるということで、どれだけ社会の中での世帯主義といいますか、そういうもので、やはり、さまざま、自分は受給権者ではないのか、家庭の中で世帯主に下さいと言わなければ定額給付金を受け取れないというような事態もたくさん発生をしていて、これまた、私も今ちょっと正確なデータはないですけれども、世帯主といえば
このように、選挙人名簿登載者には、世帯主義を取ることから、耕作の業務を営む者の親族等を含んでいる一方、農業就業人口には農作物を販売していない自給的農家等を含まないために差が生じているものでございます。
しかしながら、不就学の問題については、外国人登録制度の変更について今検討されているということで来年度には法が出されるということですけれども、ああいったように、世帯主義で転出がちゃんと義務付けられるというふうになれば、就学通知を漏れなく送ることによってできると。
それから、もう少し申しますと、乳幼児も被保険者として位置づけられているということがございまして、届け出の義務、あるいは給付等の権利行使、保険料の納付、こういったものにつきまして世帯主義を採用しているところでございます。
ついでに申し上げますと、今、国民健康保険は世帯主義になっています。私のところの娘は国民健康保険でございます。私は被用者保険の方に入っておるわけですが、その世帯主は私でございますから、娘の国民健康保険の保険料を納付する義務は私にあるわけです。私はほかの組合に入っているのに、国民健康保険を娘が滞納したら私のところへ督促状を送る、こういう妙なことになるわけであります。
明瞭に世帯主義をとっているということがいかがかという点で今問題を提起させていただいたわけですけれども、健康保険法はそういうふうにはなっていないわけです。
もう一点は、国民健康保険法の被保険者が世帯主義をとっている点について、御質問したいと思います。 まず、健康保険法に関してでございます。 私が改めて申し上げるまでもないわけですけれども、今国会で提案されております法案改正に関しまして、ずっと目を通してまいりますと、健康保険法は片仮名、そして文語体の法律として書かれております。
私はかねてから、例えば今の法的にいっても合理性のある、二台目以降のテレビについてたとえ半額でも三分の一でもいただく方法を考えるべきだったけれども、当時財政状況もよかったからでしょうけれども、かたくなに家庭主義、一世帯主義だということであれをやっていって、しかし常識的に考えますと、受信機を二台持てる人、三台持てる人と一台しか持てない人が――法的にＮＨＫの放送を見れる人は契約するというふうに原則がなっているわけですね
農業経営が世帯主義をとっておりますし、農業者年金そのものが基礎年金の二階建て部分に相当しておりますので、ぜひこの点も御検討いただければ幸いと存ずる次第でございます。 さらに、この年金制度は複雑多岐にわたっておりますことは、被用者年金の一つでございます農林年金の業務にも私携わっております関係から、そのことを痛感いたしております。
それは今、先生もお話がございましたように、世帯主義という経営の中におきまして、農地を一括して使用するか、あるいは婦人でも使用収益権を全部移譲すればこれは当然入れるわけで、その辺の土地制度の問題との絡みと年金の基本的な考え方の中に、婦人の加入問題につきましていろいろ難しさが私はあるような感じがいたします。
しかし一方は、農業について見ると世帯主義でございますね。農地法にしてもそれから農業者年金にしてもそうです。ここを何とか変えられないかと私は思うのですね。
二点目は、長期ビジョンの方にも書かれておりますけれども、いわゆる現行法制の中でも受信機を持っておる人は契約をしなければならぬわけでございますが、ＮＨＫは世帯主義をとってきておりますから、一つの世帯に二台受信機があっても一台分しか取らない。
ただ、農家の幕らしが、同じくらいの所得で暮らしが楽だ、外面的に見て、どうしてあんなに楽なんだということが、よく国民感情的に言われる場合があるのですが、これは農村の場合は大世帯主義で、息子が郵便局へ行ったり、娘が学校の先生をしている、農家の人と一緒になって暮らしているというようなことで、確かに自動車を持っておったり、暮らしがよそ目から見て楽だというけれども、それは農家の所得とは別な話だと私は思います。
農家の場合には世帯主義になっている。うちの土地や、借りている土地や、だれがだれに、そんなこと関係ないのです、日常生活は。さればこそ、自分名義という位置というものが、年金は個人がもらうというところが、この日常生活との違いですから、したがってそこはもっとクローズアップしなければならない要素を持っているわけなんです。これは非常に大事なところなんです。
しかし受信料は世帯主義ですから、三台の受像機があっても受信料は一台分払えばいい。貧しい、たった一台に家族全部がしがみついて見ておるテレビも同じ受信料を納めなければならない。
しかし、これを農地法の立場から見ると、たとえば法第二条第二項及び第五項で自作地、小作地の区分及び世帯員の権利関係等について、また法第三条では農地等の権利移動の許可について、法第六条では小作地の所有制限について、それぞれ法の適用が一貫して世帯主義を農地法においては貫いておることは大臣も御承知のとおりであります。
同一世帯内におきまして、経営主と農地の所有者が違う場合にも、その間におきましては使用収益権の設定というような法律関係を生ぜしめないまま行われているのが通例でございますが、このような場合の自作地、小作地の判定に当たりましては、経営主は世帯員の所有権に基づいて経営しているとみなすというのが、先生御指摘の農地法二条五項の世帯主義の規定ございまして、農地法はいわゆる世帯主義をとっているというふうに言われているわけでございます
○芳賀委員 そこで、今回この移譲条件の規定が緩和されるということになれば、当然同一世帯内における使用収益権の設定ということを認めなければならぬということになると思いますけれども、しかし、世帯単位の、この世帯主義の経営の実態の中において、果たして同一世帯内における世帯員に対する使用収益権の設定というものがどのような効果を上げることができるかという点についてどう考えておりますか。
そこで私はもう一つ別の角度から、ちょうだいしました資料でございますか、非世帯契約の状況ということになって、ＮＨＫの料金というのは世帯主義、世帯単位の均一料金制というのがずっととられた。私は非常にめんどくさくなくて、わかりやすくて、大体いままではそれでよかったと思うのですが、事ここまでくるというと、果たして世帯単位の均一料金というものでこれからも押せるのかどうか。
最後に、これは大臣、会長にお願いしておきますが、実はさっき私どもの党の金丸先生からも話がございましたけれども、たとえばテレビの世帯主義というのが正しいのかどうか。テレビはその受信機に対して大体受信料を払う契約をするというのが原則になっておるはずです。したがって、私も前申し上げたことがありますけれども、第一機目は世帯主義で四百六十五円でも構わないでしょう。しかし、二台目はその半額でもいい。
○小野参考人 いまの世帯主義を台数制にしたら、それは一つのアイデアだと思います。なるほどそういうことにいけば、受信料負担の面から言えば世帯主義よりも公平ではないかと思われることはそのとおりだと思いますが、ただし、それは無条件では実行できませんので、かえって非常な不公平を来す結果になるおそれもあります。
また世帯主義と個人主義の問題があります。そして、生活保護基準決定について、厚生省が熱意を持ってその予算折衝をしても、大蔵省がなたをふるうというようなけしからぬことがある。健康で文化的な最低生活というものは、憲法の第二十五条第一項の条章で決定をされた、その条文に直結した法律であります。これだけは財政がどうであるから削るということは許されないものであります。
結局食えるか食えないかという議論になるかと思いますけれども、生活保護の場合は世帯主義になっておりますので、失対就労者の方々は二・三人の世帯でございますけれども、その辺を比較するのはなかなかむずかしい。ただ失対就労者の生活実態がどうなっておるかということは私どもは重大な関心を持って見ております。そういった意味で四十七年に実施いたしました失対就労者の世帯平均の収入は約四万九千円をこえております。
したがいまして、そういう状態においては、ＮＨＫの場合は世帯主義をとるべきであるという考え方を持っておりますが、ただいま申し上げましたように、それが何年後かは別として、社会生活の深みが一定の水準に達した場合には、この聴視料の体系はもちろん変わるでありましょうし、その徴収の方法も当然変わってしかるべきではないかというような感じを持っております。
○金丸（徳）委員 将来の展望としては、世帯主義のみにより得ない場合もあろう、そういうことに備えて検討を進めていかれるようであります。私も、そういうことでなければ、なかなか今後たいへんであろうかと思います。 そこでもう一つ、今度ラジオ料金の全廃ではないということをしきりに言っておる。