1951-11-09 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
源泉所得税が高くなれば、これは主として独身者等で相当給与所得者の納税者がございまして今までは基礎控除が三万円でありましたので相当かかつている、ところが今度はこれを五万円に引上げますので一番減る影響が大きい、その結果このような数字に相成つているのでありまして、今度の改正は直接お話のように勤労控除を引上げるという方向には行つていないが、独身者等の給与所得者の負担は今までの改正より大幅に減りまして、一般の世帯
源泉所得税が高くなれば、これは主として独身者等で相当給与所得者の納税者がございまして今までは基礎控除が三万円でありましたので相当かかつている、ところが今度はこれを五万円に引上げますので一番減る影響が大きい、その結果このような数字に相成つているのでありまして、今度の改正は直接お話のように勤労控除を引上げるという方向には行つていないが、独身者等の給与所得者の負担は今までの改正より大幅に減りまして、一般の世帯
○国務大臣（周東英雄君） それは御指摘の通り、貧乏世帯の中からやり繰りしてやるのでありますから一遍に何もかもやろうとすれば恐慌ということは来ると思います。これは計画の中に重点的に順位をきめて進めて行くということになると思います。これは具体的に政策をすべき問題と考えております。
今はでな国鉄や何かと比べると、非常に大きな世帯を持ちながら、しかも大きな現業を持ちながらも、山村のはてまで繰広げられておるところの末端の郵政省の方々は、非常に苦労をしておられます。しかも比較的に求めて与えられない待遇にあるということも、われわれは十分承知いたしておりますが、事件や違法性を指摘せられるものを言うと、山奥の苦労をしておる人たちではなく、比較的中央に事件が片寄つております。
只今お手許に差出しました第十七号の人事院月報でございまするが、それの第九ページをお開き願いますと、そこに成年男子一人世帯マーケツトバスケツトというものがございます。このマーケツトバスケツトが、即ち只今申上げましたようなカロリーをとりますための品目でございます。
そのほかのものにつきましては、これはＣＰＳから一人世帯の場合を推定いたしまして、そういう統計資料から算出して使つておるのであります。ところで現在ＣＰＳの平均世帯というのは大低四人乃至五人の間に大体ございまするが、まあ四人とか五人というふうにかつきり数字は出ておりません。四・二人とか四・三人、こういうふうな数字が出ております。
そういう点を考えて、そしてまた米価、麦価をきめる場合におきましては、今平均世帯で三千二百二十円出しておりまする主食費を、増加せずにやつて行つたならば、しかも米と麦とを今と同じような食い方にして行つたならば、どうなるかということになりますと、今の実効価格が百二、三十円でございまするが、それがどの点まで上るか。
菓子と申しますと、何かこう贅沢品というような観念が一般にまあ従来の慣習として多かつたりでございまするけれども、菓子という、甘味というものが家庭生活に如何に必要なものであるかという点につきましては、私どもこの戦争中或いは戦後に如何に甘味を各家庭で欲したかという点から見てはつきりするわけでございますけれども、安本で本年調査されました全国的な菓子の需要というものは、一日に大体三億円、これは都市では一カ月一世帯五百円
まん中頃にございますが月収が一万五千円でございまして、夫婦と子供二人の世帯がどうなるかという欄でございますが、現在は所得税を千四百十七円負担いたしております。従いまして所得税を差引きました残りの手取りが一万三千五百八十三円になつておりますが、今回の改正によりまして、所得税が千四百十七円から七百一円ほどこういう人の税額の負担が減ることに相成りました。
実効価格ということになりますと、大体普通の世帯で、東京都なら二十四キロの米の配給をいたしておりますが、大体四キロ半ぐらいのやみ価格をやつておる。そういうことを計算してみたら、実効価格がどれくらいになるかということは出て来ると思います。
ことに今日以降一般家庭の消費量は非常な勢いで逐増する傾向がございますので、そのパーセンテージはさらに上まわることがあると私どもは信じているのでございますが、この料金値上げの家計に及ぼす影響を見ますると、かりにこれを東京に例をとつて考えますと、本年の四月ないし六月間の毎月平均のＣ・Ｐ・Ｓ勤労者世帯当りの平均収入が、家族四・六八人といたしました場合、一万七千五百六十四円に相なつております。
この表のうしろに示しておりまするように、普通の世帯でございますと、控除額が実は基礎控除だけではなくて相当ございます。給与所得でありますと、扶養親族が四人いますと、十四万七千円実は控除される。
又その東京とかその他の大都会地では平均いたしますと、一世帯当り三部というような普及になつておりますが、九州とか四国などの地方に参りますると、一世帯で一部にも達しておりません。一国文化の向上のためにも我が国の新聞が外国並みに普及するということが必要なわけでありますが、特に以上述べましたような僻陬の地への普及というものは重大な問題なのでございます。
○石原（圓）委員 沿岸漁業者の世帯主は約三百万人でございますが、これが抱擁するところの老若男女を合せれば、一家六人と見ても一千八百万人であります。これはまさに日本の人口の五分の一に相当するものであつて、これらの者の生殺与奪の権を持つておるのは水産庁であります。その場合に、今度の台風による融資のごときももう少し力強くやらなければならない。
○平田政府委員 実は私どもは、普通の世帯でありますれば、十五万円ぐらいの程度までは所得税がかからないという点も考えているわけでありまして、今回の改正によりますと、ほぼそれに近くなる。お手元に税制改正の要綱という書類をお配りしまして、その六ページに給与所得に対する課税最低限という表がございますが、この表をごらん願いたいのであります。
それから次は扶養控除を扶養親族三人まで、つまり奥さんと子供二人の世帯に当りますが、そこまで現在一万五千円を二万円に引上げる。それから税率につきましては、現在課税所得の刻みは大分小幅になつております。
二万円くらいの所になりますと、同じく夫婦子供二人で三割六分三厘の減少、同じく二万円であつても、家族が多い夫婦及び子供四人の世帯の場合でありますと、四割一分七厘の減、こういうことに相成るのであります。
勤労大衆は、米を食つておつたのでは家の世帯が成り立ちませんから、そこでまず麦をまぜるなり、パンを食べるなり、うどんを食べるなりして生計費のつじつまを何とかして合せようとすることは、これは経済的なやむにやまれぬ非常手段です。何も好んでパンを食つたりうどんを食う者はありませんよ。
また広く日本の農家人口、農家世帯階層別の農業状況がどんなふうであるかということを調べまする農業センサス、農業一齊調査とでも申すべきものがございます。
○勝間田清一君（続） ここに私はお尋ねをいたしたいのであるけれども、試みに現在扶養家族三人、月収一万五千円という賃金、いわゆる標準世帯の諸君を考えてみる。このたびの税制改正によつていかに軽減されるかといえば、わずか七百円、主食及び公定料金の値上げによつて幾ら値上るかといえば、これはまた七百円、ここに相殺せられてしまうのであります。
しかし貧乏世帯をやりくりして行く上においては、やはり経営者もそこに働く人も、ともに心持を合せて、協力して行くのでなければ、事業は成り立たないことであり、同時に八千万国民の期待にとたえるゆえんでもないのであります。しかしいやしくも高所大所から人員整理をするという以上は、目の前にはつきりした支障を見つつ整理をするというような非常識なことは、国鉄当局においては応諾しないにきまつているのであります。
それが全部開放されまして、今開拓団が二百三十世帯ばかり入つておる。それを予備隊がまた貸してくれと言つて来た。ここを大砲の演習場にしなければならぬから、ぜひ立ちのいて貸してくれということで今悶着が起つております。そうすると、一体バズーカ砲を持ち、大砲を打つて練習をする警察というものがあり得るだろうか。それでも警察なんだろうか。
先ず、鹿児島市に隣接せる谷山町について見るに、本町人口は海外移住者の引揚等により、戰後急激に増加し、その数県下町村中第一位を占むるに至つたのでありますが、その七割は農民であつて、その農民一世帯当り平均農地は僅かに三反歩という小面積であります。又農民に次いで多い漁民も、その中年層が戰時中、漁船と共に徴発せられて全滅したため、今や僅かに沿岸漁業を行なうに過ぎません。