2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
一つは、財政の長期推計、それから世代会計の作成を担う独立推計機関の設置、こういったものを国会の議員の先生方に、ここに書いてありますが、例えば世代間公平基本法といったようなもので、そういった法律を作ってそういうインフラを整備していただきたい、それを整備することがまず重要だということです。 そのほか、下に二つ、社会保障版の諮問会議の創設であるとか、あと、将来分布の推計。
一つは、財政の長期推計、それから世代会計の作成を担う独立推計機関の設置、こういったものを国会の議員の先生方に、ここに書いてありますが、例えば世代間公平基本法といったようなもので、そういった法律を作ってそういうインフラを整備していただきたい、それを整備することがまず重要だということです。 そのほか、下に二つ、社会保障版の諮問会議の創設であるとか、あと、将来分布の推計。
まず、小黒先生の方ですが、今の質疑の中にも若干ありましたけれども、社会保障についてやはりかなりいろいろなアイデアをお持ちということで、今日も最後に、財政再建で検討すべきアイデアの中にも世代間公平基本法というようなことも書かれておりました。
そういったものをやっぱり避ける一つの手段として提言させていただいているのはこの世代間公平基本法というものなんですけれども、これはイメージとしましてはいろいろあると思うんですが、日本銀行のようにある程度独立性が強い機関としまして、基本的には財政は議会で決めていただくことのお話になっておりますから、社会保障の財源の、例えばイメージとしまして給付水準みたいなものを仮に議会の方々の方で決めていただくという形
最初に、最初にというか、一括でそれぞれお答えをいただきたいんですが、小黒先生の方が恐らくこれからもう少し説明をされようとしていたところでちょっと時間切れになってしまったと思うので、小黒先生の方からは、この世代間公平法でしたですか、御提案をほかの論文などでもされていますが、事前積立ての話をされていて、世代間公平基本法とかあるいは世代間公平委員会という御提案についての御説明まで伺う時間がなかったものですから
しかし、世代会計や世代間公平基本法の制定などの新しい概念を通じて若者の社会的公平を訴える声が高まる中でも、民主党政権は一向に路線を変えず、二十二年度に引き続き二十三年度予算案でも四十四兆円台という多額の新規国債を発行し続け、現金給付のばらまきを政治利用するために後世世代を借金漬けにしようとしています。