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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

検査報告番号六号、七号及び九号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業実施に当たり、補助対象事業費補助対象とはならない、リースで設置しているのに購入して設置したとする設備費申請書作成費等を含めるなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。  次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。  

増田峯明

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

このうち同三号及び四号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業実施に当たり、設備実績報告の額より低額で購入していたなどのため、補助対象事業費が過大に精算されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。  同五号は、地域イントラネット基盤整備事業実施に当たり、補助対象とはならない施設工事費を含めており、これに係る国庫補助金相当額が不当と認められるものであります。  

石野秀世

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

世代地域ケーブルテレビ施設整備事業及び地域イントラネット基盤整備事業実施に当たり、設備実績報告の額より低額で購入していたなどのため補助対象事業費が過大に精算されていた等の指摘につきましては、既に補助金を返還させるなどの措置を講じたところであります。  次に、職員不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。  

麻生太郎

2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

同八号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業実施に当たり、光ファイバーケーブル敷設工事設計が適切でなかったなどのため工事費が割高となっているものであります。  同九号から四七号までの三十九件は、職員不正行為による損害が生じたものであります。  このうち九号は、北海道総合通信局において、総務事務官免許申請手数料等に係る収入印紙を消印しないで領得したものであります。  

円谷智彦

2002-04-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第10号

世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これは平成十四年度の当初予算額でございますが、約二十一億円。そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における無利子低利融資通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子低利融資ケーブルテレビ施設整備に対する財政投融資三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等特別償却等の方策を講じておるところでございます。

山内俊夫

2000-11-27 第150回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号

具体的には、光ファイバー等を使いました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これに八十四億円でございます。  もう一点は、民間団体が行うデジタル加入者線導入促進基盤整備事業事業費への補助でございますが、これは具体的にはDSLの導入促進基盤整備事業ということでございまして、十八億五千万円でございます。  

團宏明

2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号

政府は、さきの経済対策IT革命飛躍的推進を大きな柱の一つに据え、本補正予算においては、地域に超高速通信網整備する地域インフラネット基盤整備事業や新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業など、光ファイバー網整備に資する施策実施するとともに、教育情報化に関連する施策に手厚い予算配分を行い、公立学校校内LAN整備の大幅な前倒し、高速インターネットによる未来型教育研究開発事業実施、IT講習推進特別交付金

弘友和夫

2000-11-16 第150回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

財政基盤が非常に脆弱な小規模のケーブルテレビ事業者が多いので、郵政省としましても、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業によりまして、補助金、税制、そしてまた無利子低利融資等支援措置を講じているところでありますけれども、今後ともケーブルテレビが円滑にデジタル対応できるように一層の充実を図っていくという方針でございます。

佐田玄一郎

2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○国務大臣(八代英太君) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがございまして、情報通信基盤地域格差の是正を図るために設けられたものでございまして、事業主体は、市町村がみずから行う場合と、今委員御指摘のように第三セクターが行う場合がございまして、いずれの場合も国の補助金都道府県に対して出されまして、都道府県から市町村に対してさらに補助するという、こういう仕組みになっております。

八代英太

2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

七つございますけれども、その一つに新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業という事業があるわけですけれども、この内容を見てみましたら、補助事業主体になるのは市町村とそれから第三セクター市町村には国が三分の一、都道府県及び市町村が三分の二。第三セクターの場合は国が四分の一、都道府県及び市町村が八分の一ずつですから、要するに半分の補助事業になっておる。

弘友和夫

1999-05-18 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号

それから、CATVは、国内では新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費とかそういう補助金が六種類ぐらいありますけれども、これをもっと充実して、そして先ほど通信放送との融合の危機、それからこのCATVにおきまして外資の参入、これを心配しまして言ったのは、アメリカのディズニーとかそういうのは、このCATVは第一種通信事業の認可も持っておりますが、ここで放送通信融合やそういうものが入ってきます。

本田良一

1996-03-26 第136回国会 参議院 逓信委員会 第5号

それから、CATV地方都市でやろうとした場合、やはり財政的に大変だというときに、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ということで、若干補助金制度を求めて、これが非常に今人気がございます。  それから、幾つかのCATVができた場合、これをお互いに今度はつなごうという動きが出てまいります。つなぐ技術的な研究というものも予算をつけまして今やっておる。

楠田修司

1993-10-28 第128回国会 参議院 逓信委員会 第1号

地方情報通信インフラ整備が必要という考え方に立ったものでございまして、具体的には、首都圏から地方への情報還流のための核となる施設であります情報還流促進センターの設立、地域公共施設等を結ぶ光ファイバー網を活用した公共情報通信システムである自治体ネットワーク構築情報通信を活用して居住地を離れぬ勤務形態を可能にするテレワークセンターの構築地域住民のニーズに即した映像情報等を提供いたします新世代地域ケーブルテレビ

神崎武法

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