2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。政策目的にそぐわない求人が横行していることについて、塩村委員は改善を行うよう強く要求しましたが、政府の答弁ははかばかしいものではありませんでした。
問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。政策目的にそぐわない求人が横行していることについて、塩村委員は改善を行うよう強く要求しましたが、政府の答弁ははかばかしいものではありませんでした。
さらに、ただいま委員の御指摘も踏まえまして、消費者などに今回の改正内容を踏まえた特定商取引法の内容を分かりやすく解説するいろいろな世代向けのパンフレットを作成するなど、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
特にこれはいいと思ったのが全世代向けのパンフレットです。 これ、消費者庁は「社会への扉」という教材を作っていますが、これは若年層向けという扱いです。しかし、契約時に注意しなければならない内容が世代によって異なるということはありません。
公務員としての採用につきましては、御指摘のように、この公務員、就職氷河期世代向けの公務員試験と、選考試験ということで、毎年百五十名以上、令和二年度から三年間で四百五十名以上の採用を予定しております。これとは別途、既存の中途採用選考がありますので、それと併せて三年間で二千人を超える規模の採用を想定をしております。着実に実施をしていきたいというふうに考えております。
やはりこれからの次世代の若者たち、さらには子供たちにこの日本の社会を引き継いでいくという中で、マイルドヤンキーではない、ないというか、そういった若い世代にしっかりと引き継いでいくために、若い世代向けの政策とか、何か御意見があればお聞きしたいんですけど、ちょっと具体的な質問になっていなくて申し訳ないんですけれども。
ただ、私が申し上げたいのは、さはさりながら現役世代向けの給付の割合は極めて低いということでございますので、やはりそのバランスということは重要になってこようかと思います。
やっぱり日本は、他国と比べてみても現役世代向けの給付と高齢者向けの給付がこんなに差があるんだと、大体実感どおりという多分イメージだと思うんですけれども、お示しいただきました。 日本というのはやっぱりここがスタート地点になるわけですね。
私が総理に伺いたいのは、現役世代向けの給付が余りにも少ないんじゃないか、それが、私の見立てにおいては、相対的貧困率が解消していない一つの大きな理由になっているんじゃないかと思われますが、総理は私の見立てに賛同されますか。
そして、四枚目をごらんいただきたいと思いますが、これは、ＯＥＣＤの国々の中で、どれだけ再分配政策の中で現役世代向けの給付と高齢者向け給付の割合の差があるかということを示したものなんです。これを見ていただくと、日本は圧倒的に高齢者向け給付の割合が高い、それに対して現役世代向けの給付の割合が低いんです。ＯＥＣＤの三十三カ国の中でいうと、トルコに次いで低いんです。
若い世代向けの番組としましては、現在、土日の夜にラジオ第一で放送しておりますが、新年度からは、同じくラジオ第一の夜、またＦＭでも新番組として若者向けの放送を予定しております。 それから、先ほどＢＢＣの例を引かれましたデジタルの利用のことでございますけれども、若い世代の間ではラジオを見たことも聞いたこともないという方もいらっしゃいます。
そしてもう一つ、現役世代と高齢者の間の受益のギャップが大きいということを申し上げましたが、Ｘ軸、これは現役世代向けの社会保障を示しておりますけれども、今の現役世代に対する社会保障が薄い国は貧困率が高いというデータも出ております。
それによりますと、北方領土問題に関する学校教育の充実というのが五七・八％、テレビ番組や新聞報道などの充実というのが五二・四％、インターネットなどの若い世代向けの媒体を用いた広報啓発の充実というのが四五％、それから、今回新設した項目ですが、ＳＮＳを用いた広報啓発というのも三二％というような数字になっておりまして、北方領土教育の充実、そして若者世代のコミュニケーションツールを活用した効果的な啓発の充実化
この取り組みを通じまして、研修を受けたコミュニケーターが地域において、特に子育て世代向けのミニ集会でありますとか意見交換会を通じまして参集者の疑問や不安に答え、消費者理解の増進を期していきたいというふうに考えております。
例えば、子育て世代向けのミニ集会の開催を促進したりとか、それから被災地から遠く離れた消費地で、全く関心がなかったり理解がなかったりするのに、もう期限切れの商品と一緒に端の方に置かれていたりするその場に生産者の方々が出かけていく、又は風評被害Ｇメンというようなもの、説明をできるスキルを持った方が出かけていって消費者にきちっとその内容を御説明をする、また検査機器の貸出しも今増やしておりますので、そういったことで
今後、この実態把握の結果等を踏まえて、今月をめどにさまざまな施策を発表してまいりたいと思いますが、例えば、一つには、子育て世代向けのミニ集会の開催促進など、リスクコミュニケーションの強化を初めとする消費者理解増進のための効果的な施策、事業者及び小売店の皆様の協力を推進する施策等を取りまとめまして、関係省庁や関係自治体と連携しながら、風評被害の防止に努めてまいりたいと思います。
例えば、その中で一つ今申し上げますと、子育て世代向けのミニ集会を全国展開してまいりましたりとか、双方向で参加者の疑問や質問にきめ細かく対応できる集会の開催等に努めたり、そういった地方自治体の仕組みを支援したり、そういったことを全国展開していこうというふうに思います。
そういう意味では、私は、高齢世代向けの給付を少し控えめにしていただかないと現役世代の負担が相当重くなっていってしまいますし、あるいは、現役世代にむしろ給付をシフトさせて現役世代をエンカレッジした方がパイも増えて負担もしていける、その方が制度全体が破綻しない。
てをしていらっしゃる現役世代に対して、これまで子育てへの支援が日本は非常に少なかったので、子ども・子育て新システムをつくって、いろいろと地域の実情に応じて保育の量的な拡大とか質の改善を図るなど、若い世代にも実感を持っていただき、また、全世代で負担していただく消費税を社会保障の財源にするということで、そういう意味で、給付も負担も、両面から、高齢者の方々にも若い世代の方々にも、負担も給付もちゃんと全世代向け
例えば、日本の社会保障は七割が高齢者向けでございますけれども、スウェーデンの社会保障は、的確な指標はなかなかありませんけれども、実は大体五割ぐらいでありまして、残りが現役世代向けの社会保障になっているということでございます。
今までは、確かに生活、文化の関係で男女差が設けられた制度もありましたけれども、そういったことが、これからの世代向けには、男女の差によらず年金制度の適用を受けられるようにしなければいけない、こんな考え方をぜひ共有していきたいというふうに思っています。
実際、ＯＥＣＤの調査によりますと、ドイツ、フランス、イタリアの三国の年金給付水準は、先ほど申し上げたいわゆる北欧三国の一・五倍から二・四倍と高水準になっておりますし、一方で、ドイツ、フランス、イタリアの現役世代向けのそういう支出は、北欧三国の二分の一から三分の一程度だというふうになっておるわけでございます。
ただ、確かに若い世代向けの番組をどうやって作ればいいのかというのは非常に難しい問題で、日夜試行錯誤しているというところなんですけれども、基本は、今おっしゃったような表面的なおかしさとか笑いを追い求めるというそういう番組ではなくて、やっぱり若い世代に役立つ情報とか心を豊かにする番組とか、そういうものを中心に我々は放送していかなきゃいけないというふうに思っております。
そして、次世代を担う若い世代への取り組みとしましては、関係団体ともしっかり連携をとりながら、例えば雑誌、インターネット等、若い世代向けのマスコミ媒体を用いた広報啓発活動等、こうした若い世代に特に触れていただけるような手段を通じての取り組み、こうしたものも大切だということで、さまざまなルートを通じてその取り組みを行っているというのが現状でありまして、そうした活動、努力をいろいろ積み重ねることによって、
それぞれの国で、年金、介護、そして障害、医療、児童手当を含んだ家族政策、そして労働政策、住宅、その支出がどういう割合で支出されているかを示したものでございますが、この色づけをしたところが現役世代向けの支出というふうに計上できると思います。すなわち、家族政策、労働政策、そういったものでございます。 我が国は、この現役世代向け支出が八・〇五％なんですね。