2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
企業側も、もしおじいちゃん、おばあちゃんまでその休業の対象に必要だとなってきたら、これ大変な話なので、そういう、この枠でやってくれということではなくて、そういうことも政策としては考え得るのではないかということと、それから、決してこの話って三世代同居のおうちの家を言っているわけではなくて、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが違う地域に住んでいても、その十日間だけは子供のサポートをしに行こうとか、足立委員
企業側も、もしおじいちゃん、おばあちゃんまでその休業の対象に必要だとなってきたら、これ大変な話なので、そういう、この枠でやってくれということではなくて、そういうことも政策としては考え得るのではないかということと、それから、決してこの話って三世代同居のおうちの家を言っているわけではなくて、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが違う地域に住んでいても、その十日間だけは子供のサポートをしに行こうとか、足立委員
○国務大臣（田村憲久君） 同居、三世代同居でありますとか、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおられるというような御自宅で、御自宅というかお宅で、しっかりとお孫さんといいますかお子さんといいますか、それを分担して見ていただいていると。これ、結構北陸の方はそういう家庭が多いんですかね。
例えば東京都などは、三世代同居しているというのが高齢者が若い人と一緒にいる割合が一番多いんでしょうけれども、一・八％にすぎないんですよね。先ほどの重症割合を見ても、若い人なんて全然重症化しないわけですよ。
待機児童対策や育児休業取得の促進はもちろんのこと、三世代同居しやすい環境づくりも求められています。 雇用についても、ニーズが多様化しています。正規雇用を希望する人、自由に働く時間を決めたいという人、様々な希望があります。様々な希望がある以上、一つの働き方をあるべき姿とみなして政策を進めることは社会の実態やニーズに合っていないと感じます。
でも、地方、私の福井県においても、大家族五世代同居とかでして、皆さん同居家族なんですよ。ということは、厚労省が言っているような、同居親族は認められませんと言われてしまうと、全員、雇調金対象外になってしまうし、そもそも、青色申告事業者というのは厚労省は想定していません、この雇調金の支給要件として。
第三は、在宅家庭支援、三世代同居、近居支援が強調されていることについてでございます。 全ての子育て世帯を誰一人取り残さず支えていく意義は言うまでもありません。しかし、在宅家庭支援につきましては、今専業主婦が直面している二つの孤独、すなわちワンオペ育児による孤独と社会から疎外される孤独の二つをしっかり視野に置くことだと思います。
○眞鍋政府参考人 三世代同居あるいは近居についての支援策についてお尋ねがございました。 子育て世帯と親世帯などが同居あるいは近居をされたい、こういう御希望を持っておられる方々に対しまして、さまざまな取組を現在進めているところでございます。
平成二十七年の第三次少子化社会対策大綱に、世代間の助け合いを目的とした三世代同居、近居の促進が盛り込まれたわけであります。 内閣府の調べでは、親との同居を望む人が二〇％。しかし、実際の同居率はもっと低く、二〇一三年で全世帯の約五・二％となっております。この大綱の目的はそのギャップを埋めるためであり、同居している夫婦の方が出生率が高いという事実もあります。
○神山委員 三世代同居を衛藤少子化大臣にこれからもお願いするわけであります。 次に、国土交通省にお伺いいたします。 先ほどの質問の中でも申し上げましたが、三世代同居あるいは近居は子供を産み育てやすい社会となりますが、現在進めている促進策、優遇策があれば教えてください。
以前は二世代同居、三世代同居、当たり前だったわけであります。したがって、子育てに慣れていない新米のお父さん、お母さんに対して、やはりその教育だとか行き過ぎたしつけということに対して、祖父母やまた地域の友達、友人、御近所の方々がそのことに対して指摘し、指導し、そして抑止力として働いていたと思うんですよ。
例えば富山県でいえば、女性の、女性のといいますか、共働き家庭の割合というのは一貫してほぼ全国トップレベルにありますが、一方で三世代同居が多いと。それから、持家比率あるいは一戸当たりの延べ床面積が全国でもトップレベルといったような状況にありまして、それなりに安定したところではあるんですが、それにしても、富山県においてもやはり出生率というのは全国と同じような状況になってきつつあると。
沖縄の場合、母子世帯三世代同居というのも、これ多いと思いますよ、家族のきずな強い県でもありますからね。そうしたら、お母さんのそのお母さんがいらっしゃると、これでやっぱりはじき出されるという可能性あると思いますよ。 これは、大臣御指摘のとおり、百人規模、数百人規模の無認可保育園がある県なんですよ。待機児童問題が以前からとても深刻なんですよ。
その点に関しては、やっぱり日本の家族観というのもあるんで、何というのかな、殊更そこで、いや、それはもう良くないと、もう二十歳になったら親元から出て自立するような家族観に変えるべしなんていうことはなかなか言えないわけで、そこはやっぱり日本の伝統的な家族観、三世代同居又は親との同居というのを良きものとするような、そういったものをある程度はやっぱり認識しつつ、やっぱり問題は、そうなって、親が実際に亡くなって
また、住居者の視点からは、若年、子育て世代や高齢者等が安心して暮らすことができるよう、三世代同居、近居の促進や、サービスつき高齢者向け住宅の整備、セーフティーネット住宅の登録促進等の取組を進めてまいります。 今後とも、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、各世代がそれぞれの暮らし方に応じた良質な住宅が確保できるよう、住宅政策の展開に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
、夫婦と子供がいて、どちらかというと性別役割分業で、お父さんが働いてお母さんが家庭を支える、そういう家族が望ましいと思っている方から見ると、今日のように家族の形態が実際多様化して、一人親あるいは単身で暮らしている世帯が夫婦と子供で暮らしている世帯よりも多くなっているという、あっ、ごめんなさい、一番多いのは一人で暮らしている世帯ですね、その次が夫婦と子供、それから夫婦だけ、それから一人親、そして三世代同居
永続的に同居するとか三世代同居するとか、そういったような施策もありますし、また、出産、子育ての一定期間、例えば二年から三年の間、同居や近居ができるような仕組みというものも政府は進めておりますけれども、最新の状況についてお聞かせください。
ただ、三世代同居をしたいという国民のニーズにはまだ根強いものがあるというふうに考えておりまして、まだまだニーズは大きいというふうに考えております。
○濱村委員 数としても実績が積み上がってきつつあるということでございますが、これで三世代同居住宅の整備については進んだと考えるのかどうか、この点、評価についても確認したいと思います。
そういう意味でいいますと、いわゆる子育て支援策以外にもさまざまありまして、親からの贈与の推進とか、あるいは三世代同居の促進、そうしたものもその一つであろうかと思っております。 そこで、まず三世代同居についてお伺いしたいと思っておりますが、平成二十七年度の補正予算におきまして初めて予算がつきました。
いろいろあるんですけれども、租特で、これは所得税の関係なんですけれども、すごい税制がありまして、もう皆さんお忘れでしょうけれども、平成二十八年度につくっていまして、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例というのがありまして、これは、キッチンとかお風呂とかトイレとか玄関を二つ以上つくると減税になるんですね。三世代で住まなくていいんです。三世代で住む必要はないんです。
これもまた因果関係があるものですから、この税制があるから一万戸ふえたのかどうかというのはわからないんですけれども、何にしても、非常にシャビーですし、これで本当に、三世代同居といえば予算がついたときの遺物なんですね。だから、これは悪乗りですよね、明らかにね。 これは、昭和六十一年ぐらいから、いわゆる住宅のローン減税が始まり、そして二、三年後にリフォームまで追加されてきて、ずっと来てはいます。
他方で、今、十億円のインパクトというお話でございますけれども、このインパクトという表現が何をお指しになられているかというのは定かではありませんけれども、本特例措置に係る所得税の減収見込み十億円に対応したリフォーム工事費の合計額の見込みということで申しますと、これまでの住宅リフォームの実績等をもとに、一戸当たりの工事費二百五十万円の三世代同居リフォームが約一万戸行われると想定のもとに試算をして、約二百五十億円
都会で密集しているような住宅事情のところと、それからまた、地方では大変広々と土地があって、大きな家に三世代同居で住んでいるというような、こんな地域があります。
一方で、建設国債という中で、私は予算委員会でもよく指摘をしましたが、三世代同居住宅をつくります、これは完全に個人の資産形成です。これにも今、実は建設国債発行対象経費になって、将来の人の負担も求めて、今の個人の資産をつくるところにも借金が使われているんです。
ごらんいただきましたとおり、私、子供が三人おりまして、三世代同居。女の子の働く母ということで、自称ですけれども、安倍政権推奨モデルというふうに称しております。 配付資料の表紙の家族写真ですけれども、この八歳の女の子が、保活を八年前に私がいたしまして、不承諾通知を受け取りました。そこから八年たって、また改めて保活をこのたびしたんですけれども、当時より大変な状況に今現在なっておるという次第です。
じゃ、三世代同居が難しくなってきた中で、今までのように嫁が私たちの介護をやるんだという前提が成立しているかどうかということを問いかけていただくということも大事だと思います。
このため、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促すという観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費に対して、税制や補助制度により支援を行っております。