1989-05-23 第114回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
協定で実施される国際共同研究についても、通産省の超ＬＳＩなど次世代産業基盤技術研究開発や第五世代コンピューター開発プロジェクト、科学技術庁の新技術開発事業団の各種プロジェクト、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス研究開発プロジェクト、超電導、光電子素子などの先端応用技術についてであり、ＳＤＩ兵器など、ハイテク兵器を生み出すような基礎的研究、汎用基盤技術分野である。
協定で実施される国際共同研究についても、通産省の超ＬＳＩなど次世代産業基盤技術研究開発や第五世代コンピューター開発プロジェクト、科学技術庁の新技術開発事業団の各種プロジェクト、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス研究開発プロジェクト、超電導、光電子素子などの先端応用技術についてであり、ＳＤＩ兵器など、ハイテク兵器を生み出すような基礎的研究、汎用基盤技術分野である。
さらに、一九七二年度から七六年度まで六百八十六億円投じられた電子計算機等開発促進費の補助金に続きまして、先ほどの第四世代コンピューター開発に二百二十二億円が投入されたことが、我が国のコンピューターメーカーが世界市場で生産額のシェアを一九八二年の一二％というところから八七年には二九％というところまで高めるに至った、その原動力になっているということも明白だというふうに思うのですね。
超しＳＩ開発補助金、第四世代コンピューター開発補助金、これにつきまして、補助事業の概要と補助金の交付額、それに対する収益納付額、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
そしてまた、問題とされている十一の企業というのは、その中の日本航空電子工業は除いてあとの十社というのは、例えば光応用計測制御システム開発とか新機能素子開発であるとか、あるいは光反応材料研究開発であるとか科学技術用高速計算システムであるとか、そのほか第五世代コンピューター開発プロジェクト、こういう大プロとか次世代に必ず顔を出すようなメンバーであるということは事実なのではないでしょうか。
このほか、各分野における技術開発につきましては、超電導技術開発の推進に一般会計、特別会計を合わせ三十四億二千九百万円、生体機能の解明に係る研究の推進に四億二千三百万円、無人宇宙実験システムの開発に一般会計、特別会計を合わせ三十八億五千六百万円、航空機分野における国際共同開発の促進に四十四億一千七百万円、第五世代コンピュータ開発に一般会計、特別会計を合わせ五十七億二千九百万円をそれぞれ計上しております
以上申し上げましたように、第五世代コンピューター開発につきましてはこれまで順調に成果を上げておるところでございますが、今後とも一層の努力を傾注してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○説明員（新欣樹君） まず、世界に開かれておるかということでございますけれども、日本が第五世代コンピューターの研究開発をするということを世界に向かって叫んだわけでありますけれども、諸外国におきましてもその後同じように新世代コンピューター開発の重要性というものの認識が高まっておりまして、特に政府が中心となってかなりの多額の資金を投入して、ちょうど我が国の第五世代コンピュータープロジェクトに相当するような
一方、シグマ計画の方は昨年度からスタートいたしまして、御案内のように五カ年計画でございますので、六十五年度には完成させ、しかも完成したものは直ちに実用的に使えるものを目標にいたしておるわけでございまして、したがって、そういう意味で二つの開発計画はフェーズに違いがあるわけでございますが、もちろん第五世代コンピューター開発過程での成果が、日電が使いましたように自動プログラミングに使えるというようなことになってまいりますと
また、第五世代コンピュータ開発に対し、一般会計から四十五億百万円を計上する等情報関連技術開発を積極的に推進するとともに、重要データベース開発計画調査に新たに着手することとしております。 第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。 中小企業対策費につきましては、一般会計では、政府全体で二千五十二億円、うち当省で一千四百二十億円を計上しております。
また、第五世代コンピュータ開発に対し四十七億七千九百万円を計上する等情報関連技術開発の積極的推進を図るとともに、地域情報化基盤の整備を図るため引き続きニューメディア・コミュニティ構想の一層の推進を図ることとし、七千四百万円を計上しております。 第三は、「国際国家日本」の対外経済政策の展開であります。
まず、高度情報化社会の実現を図るため第五世代コンピュータ開発に対し五十一億二千四百万円を計上する等所要の技術開発を推進するとともに、新たに地域の産業社会ニーズに即応したニューメディアコミュニティ構想推進のためのモデルコミュニティ情報化システム開発計画六千八百万円を計上しております。
さらに八三年度の予算でも、第五世代コンピューター開発委託費、これは一挙に六倍化されたのを初めといたしまして、大企業補助金のほとんどが手つかずのままに残されております。それから土光さん御自身、それと稲山経団連会長、この方たちが役員をなさっておりましたアラスカ石油でございますが、これは最近解散いたしましたけれども、石油公団を通じまして国から受けていた出資と融資のほとんどが返済を免除されております。
来年度予算で、大企業に対する補助金は、第五世代コンピューター開発費が前年度の何と二十八倍であります。次々期民間航空機開発費は、これも四・二倍という大きなふくらみを示しているのであります。三菱重工、この三菱重工一社だけでも国からの補助金は六十億円を超えて、これは児童手当十四万人の打ち切り分にも相当するものであります。