2021-02-02 第204回国会 参議院 内閣委員会 第1号
その際に使うツールとしては、ただいま脇田参考人も御指摘のとおり、様々なツールが世代ごとに違うというところがございますので、そういったところに配慮した発信の仕方という工夫も必要だというふうに考えているところでございます。 以上です。
その際に使うツールとしては、ただいま脇田参考人も御指摘のとおり、様々なツールが世代ごとに違うというところがございますので、そういったところに配慮した発信の仕方という工夫も必要だというふうに考えているところでございます。 以上です。
先ほど来より、世代ごとのリスク、ベネフィットのお話、どのようにワクチン接種を進めていくかという運用部分のお話についての御意見もあったと思いますが、そういうことも運用として動かしていく上ではやっぱり法的根拠も含めて必要であるというふうにも思っておりますし、先ほど坂元参考人からは自治体の体制整備というところで法的根拠が必要だという御意見があったところであります。
世代を三つに分けて、世代ごとに人口を比較して、働いている世代数とその上に乗っている高齢者数を映し出して、こんなに働いている人たちは大変なんだというのは余りにも一方的で単純な議論だと思います。公的年金制度が持っている社会的、経済的な重要な意味をもっと重層的に議論していただきたいと思います。 私は、年金は所得の再配分であるべきと思います。
今回の制度改正によります年金額への影響は世代ごとに異なりますけれども、いずれにしても、足下の給付水準が上昇すれば将来の給付水準は低下をすると、こういう構造には変わりはないということがまず一点であり、また、今回の改定ルールが早期に適用された場合の方が将来の年金額の上昇幅は大きく、早期にこの改定ルールを導入した方が将来世代の年金額の確保にはつながるものというふうに考えております。
世代ごとの給付と負担の関係を考える際には、例えば、家庭内での扶養から年金制度を通じた社会的な扶養への移行という時代の変化などを考慮することが必要であって、そもそも、保険料負担と受け取る年金額の対比のみで世代間の公平性を論じることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
一方で、世代ごとのバランスシートを比較すると、平成十六年度の制度改正によって、将来世代の負担を約四百兆円ふやして、現役、引退世代の約四百兆円の債務超過を穴埋めしているとの批判もなされました。 平成十六年度の年金制度改正は、それ以前に比べて、将来世代とそれ以外の世代との世代間格差を広げたのでしょうか。
世代ごとの給付と負担の関係を考える際には、例えば家庭内での扶養から年金制度を通じた社会的な扶養への移行といった時代の変化などを考慮することが必要であり、そもそも保険料負担と受け取る年金額の対比のみで世代間の公平性を論じることは適当ではないと考えております。 平成二十六年財政検証の経済前提についてのお尋ねがございました。
それから、私自身は、積立型の年金制度、世代ごとにきちんと会計を固定した年金制度という考え方を披露もしております。 それで、残り時間が限られていますので、あと一問だけお伺いをしたいんですが、私は、厚生労働大臣が考えることだとおっしゃいましたが、これはやはり私の試算では影響が大きいと思います。 厚生労働省の試算がどうなるかはわかりません。
今スライドの方でお見せしております、世代会計と生涯純負担率というタイトルの資料ですけれども、これは、二〇一〇年時点のところで、ゼロ歳、それから五歳、十歳、十五歳、二十歳と、各世代ごとの生涯の政府から受け取る純便益とそれから純負担、それに政府に納める税金、社会保険料の差額がどうなるのかというものを計算しているものでございます。
やはり重要なのは、各世代ごと、それから各世代内であってもその世代内の分布がどうなっているのか、それからそれを全部集計した形での長期的な財政の姿が税収等含めてどういうふうになっていくのか、ここをやはりきちんと推計する、議論の土台となるところをきっちりしていくというところが重要なのかなと。
FNNによれば、世代ごとに見ても、全世代で評価するとの回答が評価しないとの回答を上回っています。二十代の評価が最も高く、男性の七一・九%、女性の五四・一%が評価しました。 内閣支持率は、共同通信の調査では四三・二%で、前回の三七・七%から五・五ポイント上昇しました。FNNの調査でも四三・一%で、三九・三%から三・八ポイント上昇。
また、二十五ページでございますが、この社会保障の給付、政府の債務というのをまた少し違った視点で考えていきますと、世代ごとにどういうような形で負担をしていくかという問題も出ております。
しかしながら、時代が変わり行くにつれて、その世代ごとになすべきことも変わるし、それまでできなかったことあるいは言えなかったことも、できたり言えたりしてくるようになると思います。今の我々がなすべきことは、さきの大戦を美化することでもなければ、過去の失敗に卑屈になることでもないと思っております。
そういった意味で、必ず議論に出てくる、世代ごとに受益と負担のバランスをとっていく。具体的には、例えば世代会計みたいな導入の話というのが必ず出てくると思うんです。この点、大臣に率直に御見解をお伺いしたいんですけれども、将来的なことも含めて、お願いいたします。
) 今お話ございましたように、若いうちからというのが大事だということでございまして、思春期それから妊娠・出産期等のライフステージごとに異なる特有の健康課題をそれぞれの女性が抱えておられるわけで、その世代に適切に対応した施策を展開するということが大事ではないかというふうに思っておりまして、現状でも、例えば思春期における健康相談、あるいは性感染症対策、それから妊娠・出産期における子宮頸がん対策など、世代ごとの
最後の資料の「年金を世代ごとの積立方式に」というものをごらんいただきたいと思います。 この絵で、上にいる赤い服の人が年金を受け取る高齢世代、そして下にいる青い服の人が保険料を納める若い世代であります。
我が日本維新の会の骨太方針にも示されていますが、世代ごとに受益と負担の関係をバランスよくさせるには、突き詰めていくと、個々人の資産を完全に把握する必要があり、将来的には、所得と資産の完全把握を目指すためのシステムを構築するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本当は、学びがやはり違う、世代ごとに変わってきますので、きちんとした制度の枠組みを設けていただいて、その条件に合ったようなサービス内容でもっともっと支援をしていきたいなということは現場間でも常に話題になっております。
今のような状況で改革を少しでも早くやった方がいいわけですけれども、なかなかその抜本改革が進まないという状況で、結局、何が起こっているかということでございますが、五ページ目のスライドを見ていただければ、これは内閣府が平成十七年度に出しました年次経済財政報告に載っております世代ごとの受益と負担の構造になってございます。
○公述人(小黒一正君) 先ほど、私は受益と負担をマッチングさせるという意味で、これは、受益と負担というのは生涯の受益と負担をマッチングさせるということで世代間格差の是正をすると、そのために事前積立て若しくは社会保障のハード化というものを強調させていただいたんですけれども、まず順番が重要だと思ってございまして、どういうことかと申しますと、異時点間といいますか、時間を通じて、今かなり世代ごとに違う、格差
これは小塩先生の方が専門ですけれども、世代会計という方法がありまして、世代ごとにどれだけの受益と負担があるかという計算をしたものがありますが、それによりますと、日本の将来世代と現在世代の格差というのは、恐らく先進国の中で最も大きい、恐らく飛び抜けて大きい、そういう結果になります。 これには二つの理由があると思いますが、一つは、財政赤字が大きくて、将来世代に負担を先送りしているということです。
世代ごとの格差解消も必要でございますが、低所得者対策は重要でございますが、今全体的に落ち込んでいる、このことが非常に問題だと思いますし、それは、非正規が非常に多いとか低所得者が非常に多い、貧困率も一五・七%になっている、こういうところの問題があると思いますので、そういうことの部分も必要ではないかなというふうに私は思っております。 それでは、次に、五十嵐参考人にお尋ねいたします。
現行の社会保険料の未収とか未加入というのがいろいろとあるわけでありますが、この考え方の中で、実は、厚生労働省が出している表によると、払った世代ごとの給付と負担の関係という表があるんですが、それを見ると、何となく、払った額より多くもらえるのかなというふうに思うかもしれませんが、まず、実は、基礎年金の方の図をお出ししたいと思いますけれども、基礎年金、いわゆる国民年金で見ればいいんだと思いますが、国民年金
この歯周疾患全体はもちろん各世代ごとの予防が大事だと思いますが、特に若年世代に対しても早期の予防、発見が特に重要であると考えておりますが、その辺り、厚生労働省としてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。