1965-02-19 第48回国会 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第6号
またそれをやって初めて日本の神社、神道というものは、新たな観点から若い世代の人々に、神宮がながめられるのであって、時代が変わったからといって時代からおくれないように、おつらい点もありましょうが「そのままやっていかれることは、神宮というものの将来のためにもよくないと思います。
またそれをやって初めて日本の神社、神道というものは、新たな観点から若い世代の人々に、神宮がながめられるのであって、時代が変わったからといって時代からおくれないように、おつらい点もありましょうが「そのままやっていかれることは、神宮というものの将来のためにもよくないと思います。
先生のはおそらく世代公平負担論というような立場にお立ちだと思いますが、私はいまの日本の現状で、先生のおっしゃるように、なるほど政府保証債が十一月末でしたか六千五百億くらいあるのです。そういう中で、むしろ国債に切りかえたほうがいいじゃないか、これも確かに私は一つの議論だと思うのです。しかし、いまの日本の経済情勢の中でも、御承知のように、資本市場の未発達という問題があるわけです。
農民や農村がわが国の構成分子としていかなる位置を与えられるべきかという問題、これは単に食糧生産者としての立場のみではなく、わが国の国民、さらに次の世代に入っていきまするわが国の国民の中で、わが国の社会の中で、どういう立場の農村というもの、どういう人間というものが必要であるかというような観点から、議論がせられる必要があるのではないか。
民族の将来を考えましても、次の世代、また先の世代、ますます民族が繁栄していきますにも、何といっても健康、体力というものが盛んになっていくという問題が忘れられてはならぬように思うのであります。人間の進歩の原動力、進歩を生み出すエネルギーはやはりここから生まれてくる。いろいろな角度から考えれば考えるほど事柄が重要だと私はこの二、三年来思ってきておるわけでございます。
若い世代の人たちはそれぞれ忙しい仕事を持っておりまして、日常忙しくいたしておりますから、その自分の本来の仕事以上に社会公共のために働く、特にこういう刑余者の補導というような、きわめて情熱を傾け、時間をつぶさねばならぬ仕事等には従いにくい。そういう方に御依頼しにくい、お願い申し上げようとしても御承諾がいただきかねるという実情があるわけであります。
私も保護司の二、三の人に当たって聞いてみたのですが、あなた方はこのような今日の時世の青少年に対してどういうふうに接触なさるのですかと言いますと、保護司の方の言われるのには、全く御指摘のとおりなんです、世代が違いますわ、せめて私の意見を言わずに、子供のものの言い方を聞いてやる、聞く雰囲気をつくることに私は努力していますと、こう言う。それも一つの方法です。
文教及び科学振興費におきましては、総額四千七百五十七億円を計上して、次の世代をになう青少年の健全な育成と、経済・社会の近代化に即応した科学技術の振興をはかることといたしております。
文教及び科学振興費におきましては、総額四千七百五十七億円を計上して、次の世代をになう青少年の健全な育成と、経済・社会の近代化に即応した科学技術の振興をはかることといたしております。
このような風潮が、また一部若い世代の非行化の原因ともなっているのであります。さらにまた、科学技術の発達の反面に人間疎外の傾向がかもし出されつつあるということも見のがすわけにはまいらないのであります。今日、われわれはこれらのことを率直に反省し、形と量だけが整った国がまえに、さらに実質的な内容と質の裏打ちをなすべき時期にきていると思うのであります。
そういう中で、このいわば炭鉱労働者及び離職者のスクラップでなくて、次の世代の若い子供までがスクラップされようとしておる。ある養護学校の状態を見ますると、五十三名の生徒のうちで、実は五十一名が生活保護世帯、こういうことになっております。
必ずこの世代の人間が質的に国鉄の断層を来たすのじゃないか。そうなりますと、やはり戦前ありましたような養成機関も確立して、質のいい者を教育していくというためにも、やはり要員増は考えるべきだというように思っております。大蔵省の政務次官もおられますが、十分配慮していただく段階だと思います。
国民が、特に世代を背負う青年諸君が、だれのために、何のために自衛隊が存在するかという基本的問題に疑いを持ち続けているのが、現実の姿であります。それが証拠に、自衛隊において三万人余に及ぶ欠員が恒常的に存在しているのであります。 次に、本法律案に反対する理由は、南極観測に対する自衛隊の協力を規定している点であります。もとより、南極観測それ自体については、私たちは賛成であります。
そのときの記録によりますと、明治十六年ごろの給与は、幼年工といって非常に若い世代の人たちでありますが、その人たちが一日働けば、日給として三十銭の支給を受けた。その当時は、いまの時代とは全く違って、所得税法などはありませんから、したがって勤労者には一銭の税金もかかっておりません。そのときの物価の状態はどうかというと、日本人の通念として、やはり物価の標準は小売米価に依存しなければなりません。
そうすると、いまお話しになりました青少年の問題は、将来への次代をになう、次の世代をになう、そのときにはどういうようにするのだ、こういうところに青少年に希望がつなげるのであります。したがいまして、青少年に対して基本的にはビジョンがないとか、夢を持たせる、こういう言い方をされますのも、明らかに十年先、二十年光、これを考えての言い分だと思います。
ただいままでのところ、何としても五千五百万トンの国内の出炭量というものを維持するような方法はできないものか、五千五百万トンが実際にはなかなか維持できないと言っているが、それはどこらに欠陥があるのか、また国内産業の維持強化、それにつながる労働者の問題、あるいは次の世代を引き継ぐ労働者の問題、それなどいろいろ問題があるようであります。
これについて中学年、高校生、若い世代の科学に対する関心の芽ばえを一がいに封ずるのも将来いかがかとの意見もありました。大学当局も困っておられる状態でございます。 そこでお伺いしたいのは、この見学者の利便に供するために、現在全国各地方にある県立理科教育センターの例にならって、たとえば原子力科学教育センターといったようなものを法律で設置して、一般の観覧に供してはどうか。
できるだけ早く、私の聞いたうわさで——聞いたうわさというとおかしいが、報告されてきた範囲によりますと、九月決算のまとまるのを待てば税収等の一応予想ができるからというお話でありますが、そういうことの確実なこまかい計算は必要でないのでありまして、大ざっぱなことはつかめるはずでありますから、できるだけ早くやって、オリンピックという、日本にとってはわれわれの世代には再びこない大きな事業を、こういう懸案を残さずに
ただ一つだけ、この日本の事情におきまして、特に私が感じておりますことは、年寄りの世代と若い者の世代との間に交通がないということなんです。それで、その点が日本の青少年たちを非常に不幸にしていると思います。
今回の震災につきまして第一に私がお尋ねしたいことは、今回の大震災によってこうむった物質的な損害に対しては、調査を適切にすれば被害金額が判明するわけでございまして、それに対しまして財政援助、金融措置等の処置ができるわけですが、世代科学をもってしても予知し得ないこの地震災害に対する住民の方々、または地方自治体の受けた精神的な打撲というものは、将来復旧、復興に対する意欲をいかに盛り上げるかという点につきまして
大体のことはわかるというのは、私どもの考え方と非常に世代的な隔たりがあるというような意味でもわかるんですが、そこで、それじゃこの問題は押し問答しておっても始まらないから、問題を変えますと、このごろ暴力団がいわゆる政治結社という形をとっているということ、この点については大臣はどの程度御存じなんでしょうか。
しかしながら、この段階へ来ると、十分にこれは議事録へ残して、今後百年二百年のわれわれの次の世代のためにも究明しておかなければならぬと同時に、あなた自身も、あなたと同調する十六万の地域住民の方々も腹をきめなければならぬ段階に来ておるように私は感ずるわけです。率直に言うと何か交換条件を出しなさいということです。
おっしゃいますように保護司の年齢層がたいへん年をとっておるというのに比べまして、若い対象者の友だち活動という点で、同じ世代としての話し合い、あるいは指導というようなことによりまして効果をあげておるのは事実でございますが、実は保護観察の仕事を手伝うというのは、比率としてはそれほど多くお願いはしておらないのでございます。