2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
逆の言い方をしますと、日本にとって最も大切な新生児、若い世代が一万人失われたという言い方になると思います。 これは、一万人という数字、ちょうど新型コロナの死者、死亡者と匹敵する数でございます。ですから、なるべくこういったことに影響を与えない施策に私は切り替えていくしかないと思っておりますので、是非その旨の検討もよろしくお願いしたいと思います。
逆の言い方をしますと、日本にとって最も大切な新生児、若い世代が一万人失われたという言い方になると思います。 これは、一万人という数字、ちょうど新型コロナの死者、死亡者と匹敵する数でございます。ですから、なるべくこういったことに影響を与えない施策に私は切り替えていくしかないと思っておりますので、是非その旨の検討もよろしくお願いしたいと思います。
○宇波政府参考人 社会保障制度でございますけれども、委員御承知のように、二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者の方になり始められます。 こうした中で、現役世代と高齢者が支え合って、現役世代の負担上昇をできるだけ抑えながら、少子高齢化が進む中で全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 初めに、オリンピック開催は、感染爆発を招く大きなリスクがあるとともに、医師、看護師の派遣、特別な病床の確保など、コロナ封じ込めと命を守る医療への多大な負荷となるものです。
○議長（山東昭子君） 日程第一〇 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔小川克巳君登壇、拍手〕
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。
貸与制の影響で活動が制限されている谷間世代の法曹人材がいるという現状があります。しかし、コロナ禍で法曹の支援を必要とする国民も多数おります。国がきちんと国民の皆様の利益に資するという説明をすれば十分理解が得られると思うんですが、副大臣、いかがですか。
谷間世代の者に対しても一律に何かの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するとしていますね。 この高等裁判所の判決の後、事後的救済措置としての一律給付等について、政府としては何か検討だけでもされたことはあるんでしょうか、それとも検討すらしていないのか、それだけ最後に確認させてください。
もっとも、給費を行ってもらいたいということと、従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代に対して事後的に金銭給付をするなどの救済措置を講ずるべきかどうかはまた別の次元のものであるというふうに考えております。 既に修習を終えている者に対して国による相当の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することは困難であるというふうに考えているわけでございます。
やはり、今どんどんとこのワクチン接種も広がる中で、やっぱり若い世代の皆さんも、とにかく早くワクチンが打てれば安心して仕事もできるのにねというような声もやはり届いておるという状況がありますので、またいろんな課題などがありましたら是非お届けもさせていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
二、高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
今回の改正により、高齢層の職員の活躍の仕組みが確保されることとなりますが、同時に、若年層や子育て世代、障害を持つ職員など、全ての地方公務員がやりがいを持って公務に従事していくことも非常に大切ではないかと考えます。住民サービスの向上につながるような方向で考えていくべきだと考えています。
○委員長（小川克巳君） 休憩前に引き続き、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（小川克巳君） 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。 広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（柚木茂夫君） 先ほども申し上げたんですけど、一つは、認定農業者が今経営をされている農地について、これを次の世代に継承していくための対策、それは間断なくやっていかなきゃいけない。
本当に、このままいくと安価な労働力を提供する国になってしまうんじゃないかって危機感がすごく私たちには、世代にはあるんですけれども、やっぱり国がもう少し方針を示して関与を深めていくということが大事じゃないかなと思いますが、そういった観点から、御所見を簡潔に賜れたらというふうに思います。
かなり世代が替わる中で、そこに住んでいらっしゃっても余り、農業に関心の薄い方もいらっしゃいますけど、それだからこそ、そういう方々に、農業委員会なんかもそうでございますけど、広く呼びかけして、できるだけ多くの方に集まっていただく。
先ほど申しましたように、国家公務員の各分野におきまして、行政サービスを将来にわたり国民に安定的に提供すること、それから、行政の各部門が、それぞれが有する専門的な知見、経験を次の世代に引き継いでいくことというのは極めて重要なことと考えておりまして、そういたしますと、若手をコンスタントに採用することも重要でありまして、そのために、定年引上げ期間中に新卒採用が滞ることがないよう、一時的な調整のための定員を
この高齢職員の、改めて最新の知見や技術が身に付けられる研修制度を設けるなど、この活躍の手法を考えるべきという質問用意していたんですが、先ほど平木委員の方が全く同じ質問、河野大臣にされましたのでこれ割愛いたしますけれども、先ほど河野大臣が触れられたのは、あれリバースメンター制度というので、台湾、オードリー・タン大臣が導入している制度ですけど、たしか三十五歳以下だったと思うんですけど、そうした若い世代をあえて
○国務大臣（河野太郎君） 働き方改革をやらずにこの定年延長をやりますと、やはり霞が関の若い世代に今まで以上に大きな負担が掛かるということになるというのを私は心配をしておりまして、今回定年を引き上げることによって、経験豊かなシニアの職員には、それまでの経験、知識などを生かして、若手職員の長時間労働の原因になっている幾つかの業務を代替をしてもらう、あるいは若手の育成に力を注いでもらう、そういったことをやってもらえれば
、これは私のちょっと上の世代、もしかすると田村大臣の世代かもしれませんが、女性総合職というのが世の中に登場して、大変世の中が変わっていったのが一九八〇年代後半だと思います。 そうした中で、第六条については、「次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。」、幾つかの、労働者の配置のことが出ています。
そうすると、少なくとも今の時点、これは令和三年の今の時点においては、若者が先行して感染してきて、しかも、それをよその世代に広げている事実はないのではないか。特に大阪などの大都市圏、まあ東京もそうだと思います。 更に言うと、資料七を御覧いただきたいんですけれども、これは東京の資料です。
今日質問できませんでした転居を伴う転勤、これは子育て世代にとって大変な負担となります。今日の育休法、既にさっき通られましたけれども、関連する問題として是非これはガイドラインの方の見直しをよろしくお願いしたいと思います。子育てしやすい状況をつくるというのは大変大事だと思いますし、そのためにこれもまた必要なことだと思いますので、是非またよろしく御検討の方をお願いいたします。
今上天皇の次の世代が、秋篠宮の一親王、つまりは悠仁親王のみだということであります。男の子を産まなければならないような状況で、喜んで結婚する女性がどれだけ現れるのかなども含めて、非常にこれから考えなきゃいけない問題だろうと。 五百十二分の一だというふうに聞きました、確率的に。九人、九方連続で皇室では女性が生まれている。この確率は五百十二分の一らしいです。
現在、有識者においてはヒアリングが行われており、皇室制度、歴史の専門家など、また様々な世代の方からもお話を伺っているところであります。 有識者会議における議論は、その進め方、スケジュールを含め、会議のメンバー皆さんでお考えいただくこととしておるところであり、ヒアリングを踏まえ十分に議論を行っていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
それは日本だけじゃなくて、世界の人々が将来にわたって安全に生活をしていく、自然災害ですとか生態系の変化などで我々の、国民の生活が脅かされることがないように将来にわたって地球への負荷を和らげていくという観点から非常に重要だと思っていますし、それに取り組むことは将来の世代にツケを回さないという観点から重要な現代世代の、我々の世代にとって重要な責任であるというふうに思っています。
しかも、先ほども片山先生や下野先生、柳ヶ瀬先生からも放送とネットの融合ということで、ライバルはネットということになってきておりますし、さらに、若い世代は今ほとんどテレビを見ない、テレビを持っていないという世帯が増える中で、若者にまである程度、一世帯分の受信料があるということが非常にテレビ離れを加速する、こういったことにもなってきています。
インターネットには不確かで曖昧な情報も広がっておりまして、そうした世代の若者にもＮＨＫとして正確な情報をいち早く届けることの重要性は高まっております。 今後とも、民放との二元体制を堅持しつつ、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいと思います。
ＮＨＫプラスは世帯ごとのＩＤとなっていまして、利用されている方の年齢を正確には把握できないんですけれども、寄せられている声などから、ニュース番組を始め大河ドラマ、朝の連続テレビ小説などを中心に幅広い世代に御利用いただいていると考えています。 このほか、ＮＨＫプラス以外にも、ＮＨＫでは、ＮＨＫオンライン、それからニュース・防災アプリなどのインターネットサービスを展開しております。
また、法律におきましては、高齢者だけではなく、現役世代も含め広く社会を支えていくという全世代型社会保障制度の構築に向けたこの総理の御決意、こども庁の議論も盛んでございます。是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。 これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 少子高齢化が進展をして、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代と言われる七十五歳以上の高齢者の皆さんが、団塊の世代が高齢者になる、始めるわけであります。そうした中に、現役世代の負担上昇を抑えて、全ての世代の方が安心できる社会保障制度を構築をしていく、このことは待ったなしだというふうに考えております。 このために、給付は従来は高齢者が中心でした。
ＤＲＡＭというのは二年、三年で次の世代に行くんですけれども、絶対にやつらに次の世代のプロセスフローはできないだろう、こんな頭はないだろうとばかにしていたんですね。そこを教え込んじゃったんですよ。それを教え込むのをずっと続けたんです。 エルピーダができたとき、二〇〇〇年ですけれども、まだＮＥＣは、あんなに敗北しているのに、サムスンに教え込む活動を継続していたんですよ。これが第一点。
お三方にそれぞれ伺いたいと思いますが、そんな状況を見ている若い世代が飛び込んでくれるかどうか、どう育てていくか、この点でお伺いしたいと思います。それぞれお答えいただければと思います。 半導体の設計や製造といったハードの技術者の部分もそうですし、ソフトウェアの開発者の育成は必須だというふうに中馬参考人からもお話がございました。
長期的には、毒がしみ出し、回り回って人に入る、影響が数十年、あるいは世代を超えて出るところが怖いところだと。生産の末端から上流まで含めて全部変えていかないと、二〇三〇年までにシフトチェンジをしようという合意を形成し、一斉に変える方向にかじを切らないと未来は変えられない。
私は、二〇二一年全世代が選ぶ住みたい田舎ランキング一位の愛媛県西条市の出身です。西条市には燧灘があります。私の母校、西条高校の校歌にも燧灘という歌詞が入っており、燧灘、瀬戸内海は私にとって大変身近な海です。 燧灘は、栄養塩類の不足などにより、ノリの色落ちの貧栄養化の問題と、富栄養化の赤潮の発生という両方の課題を抱えております。
普通、環境系のこういう団体だと高齢者の人がやっているんですが、子育て世代の若い人も巻き込んで、先週もたしかやっていたと思いますが、海のクリーンアップ作戦ということを積極的にやっておられます。 そういう方々から聞くと、香川県内のごみって三種類なんですよ、上からいうと。一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。
そして、現役世代、もう一度十万円。これは、政府が困窮世帯に対して確かに今三十万出しますというのを掲げていただいているんですけれども、その生活困窮者の最大三十万円は、支給要件にこれまで特例貸付けをした人ということが入っています。緊急小口貸付けとか総合支援資金ですね、借りている人じゃないとお渡ししませんよというのは、これはなぜこんな条件が入ったのかということを疑問でしかありません。
特にその分断された中間層、多くは現役世代だと、そのように私は思っています。 ちょっと自分事で申し訳ないんですけど、私、丸々二十二年間、共済と厚生年金です、勤務医でしたので。もうこのままいくと十八年国民年金です。議員は退職金ありません、年金もありません。そうすると、今、私、今週六十四になるので、六十五歳以降の推計という今見込みが来ているわけですね。私、年間百六十万です、年金。
先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。
今回の政府案は、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年以降を見据えて、現役世代の負担上昇を抑えるものと考えておりますけれども、現役世代の代表としてお二人の参考人、佐野参考人、佐保参考人に今回の政府案に対する評価をお聞かせいただきたい。また、今回の改革案は第一歩と言えますけれども、今後の医療保険制度改革に向けてどういった内容が考えられるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。