2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第一号外四九件） ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代
事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第一号外四九件） ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 二 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 四 同（笠井亮君紹介
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
だからこそ、現世代は未来の世代に何ができるのかを考え、まずはアンテナを高く立て、調査し、今までできていなかった国土の現況を正確に把握することも大切な一歩となります。あらゆる方面から少しずつ法規制を求め、未来に生きる子供たちの世代に安心、安全な日本を残していけるよう、私たち立法府がたとえ僅かな一歩でも責任を果たしていかなければならないと思います。
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。
そして、相続によって都会に住む子供世代が田舎の土地の所有者になったり、海外の投資家が日本の不動産を所有するなど、地域からは顔が見えづらい不在地主も増えています。東京都主税局によると、東京二十三区では、国外に住所を有する固定資産税の納税義務者は二〇一三年から二〇一九年の六年間で八倍に増加しているとのデータもあります。
やはり若い世代ほど免疫反応が強い、様々な副反応が出る可能性が高いわけですね。ですから、今たくさんの有害事象が報告されておりますけれども、ワクチンとの因果関係というのは、簡単に無関係と言い切れるものではないものが大半じゃないかというふうに思っております。 私は以前も申し上げましたけれども、年代ごとに丁寧に分析すれば、より見えてくるものもあるというふうに思っております。
これは、インフルエンザのタミフルではないですけれども、今後、現役世代の方に接種がどんどん進まったときに、もう既にその兆候が見えていたとも言えるような、こういう事実、リスクコミュニケーションですね。
集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
四月七日に、ただいま委員御指摘のありました四月七日に行われました拉致被害者家族会と救う会の皆様と総理の面会の場に私も事務方として陪席させていただきましたけれども、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えないという切実な御発言を直接お伺いいたしました。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。
また、拉致問題に触れる機会が少ないとされる若い世代に対する取組としても、教員等に対する研修や中高生を対象とした作文コンクールなども実施をしてきております。 私も、この若者への啓発というのは特に大事だと思います。これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。
特に、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発が非常に重要な課題となっていると私どもも認識しております。 そして、拉致問題の啓発事業に参加した若い世代の人々からは、拉致問題について初めて詳しく知って衝撃を受けたですとか、自分に何ができるのか考えていきたいといった声が寄せられております。
大臣からありましたけれども、拉致を知らない世代もたくさんいます。映画であったり舞台であったり、もっともっと広報啓発をしていただいて、皆さんにこの拉致という事実を知っていただきたいと思います。 本当にコロナで、皆さん、苦しい思い、つらい思いをされておりますけれども、拉致被害者、これも繰り返しになりますけれども、御家族の皆様、四十年です。もう想像を絶する長さです。
都市部を少し離れると、第三世代ならまだいいけれども、第二世代しか通話できないというエリアが非常に広かった。
これは別に公職選挙法並びにすることが合理的という結論に必ずしもならないんじゃないかなということを改めて指摘をさせていただきたいと思いますし、副次的な効果として、ある意味これから日本にとって初めての国民投票において、同じく初めてのネット投票がもし実現されるならば、それは若い世代の皆さんも含めて大変これは関心が高まるんだろうというふうに思っております。
若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
それに加えて、換気が夏で湿っぽくなっているということもあるし、また、沖縄は、都会にというか東京なんかに比べて世代間の交流なんというのも比較的多いので、感染がしやすい環境になっているということで、こういうことが複合的に重なって今回の感染拡大につながったと私は考えています。
そこをちょっと詳しく聞きたいんですけれども、時間がないので、尾身先生に、私は、二十代以下の若い世代の接種は慎重に、特にリスクとベネフィットをきちんと教えた上で自己判断を徹底させるべきだと思っているんですけれども、それの原則について尾身会長はどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
続きまして、若年世代へのコロナのワクチンの問題です。 御承知のとおり、このコロナという病気は、年代によって疾患の特徴が全く異なっております。 資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。
最後の課題が、今の高齢者は非常にワクチンを打とうという方が多くてスムーズにいっておりますが、若手世代になりますとなかなか、無関心あるいは打ちたくないという割合が増えてまいりますので、若手世代にどうワクチンを積極的に打ってもらうように啓蒙活動、啓発活動をしていくかというところが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
いずれ、それなりにそれが進みますと、今度は若い世代の方に積極的に啓発活動を行って、若い世代の方にも多く打っていただくということが大事だというのがその次のフェーズかなと思っております。
例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。 したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しております。
それでも、ＡＹＡ世代以上のサバイバーでは相当フォローアップロスが生じていると考えられるのですが、フォローアップロスについての推計は行っていらっしゃるのでしょうか。
○打越さく良君 ＡＹＡ世代以上のサバイバーを含めて実態把握を行って、直面している困難に対処する必要があると思います。 今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
終わりの見えないこのマスク生活の中で、子供たちの脳と心を心配する子育て世代の声、それから保育や教育の現場から報告される子供たちの変化、大臣の元にも届いているのではないかなというふうに思います。改めて、この表情や唇の動きが見える透明マスクの配布、御検討いただけないでしょうか。
その古着というものを今若者が求める人が増えてきたのも、もう新しいものを買うことに対する環境に対しての罪悪感、もう新たなものは買いたくない、あるもので自らの生活を成り立たせる、そういった新しい価値観で服を選ぶという、そういう世代も出てきたんだというのは、私は、そういう世代を我々はしっかりと見ていかなければ、経済の在り方も社会の在り方も間違えてしまうと、そういうふうに思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 三年後ということですけど、三年を待たずに、少しでも環境省がこれから立案していく政策に次の世代の声を反映させるべく、早速、今、中環審の中でも、若者の世代の皆さんの意見を聞く場を設けるように中環審側にも私の意見を申し上げていますので、それを反映させてしっかりと政策にも生かしていきたいと思います。
例えば、成功体験のない世代にこそやるべきを伝えて伸ばしたいとおっしゃって、これはとらわれないことだということをおっしゃいました。そのとおりなんですよね。
先ほど、大臣が、若い人が成功体験がないということを言われましたけれども、私もすごくびっくりしたのは、若い方が、アメリカのように長視眼でなければならないというふうに言われたので、これは我々の世代から見ると、長視眼というのは日本の専売特許じゃなかったのかなというふうにも思うわけですね。そういうふうになってしまっているところについて、何とか変えていかなければならないと思っているわけです。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世代の方々がまさにその象徴であると思います。
さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。