2020-06-17 第201回国会 参議院 憲法審査会 第1号
しかし、その一方で、憲法に関する議論は、与野党合意の下、静かな環境で行われるべきだと考えます。今回、動議が提出されることとなった危機意識は共有できるものではありますが、与野党合意による審査会開会がなされないからといって林会長を不信任とする理由には全く当たらないと考えます。
しかし、その一方で、憲法に関する議論は、与野党合意の下、静かな環境で行われるべきだと考えます。今回、動議が提出されることとなった危機意識は共有できるものではありますが、与野党合意による審査会開会がなされないからといって林会長を不信任とする理由には全く当たらないと考えます。
与野党合意で、共和党、民主党、三月の下旬にはもう合意がなされた。多分、これたしか、原資、元々のお金はＦＲＢが出していたかと思います。総額で約七十兆円ぐらいの金目であります。 アメリカにも中小企業庁というのがあって、ＳＢＡ、スモール・ビジネス・アドミニストレーションというんだそうですが、最大十億六千万の貸付けを提供すると。
まあこれは与野党合意でもないんでしょうが、いろいろ話合いで進めていると。 ところが、それが継続審査になると、安倍総理は、今のいろんな状況からいって、公務員だけが定年を延長するのはやや優遇の感じがするので慎重にやりたいと、こういうふうなことを漏らされているし、また自民党の中にもそういう意見が事実あるわけでありましてね。
しかも、本審査会では、既に二年前、与野党合意の上で円満に改正案の趣旨説明が行われているわけですから、これを早急に質疑、採決を行い、結論を得ることは当然のことであります。引き続き真摯に協議をしてまいりたい、このように思っています。 次に、ＣＭ規制について、この「考えられる「国民投票におけるＣＭ規制」のあり方」という資料をごらんいただきたいと思います。
既に与野党合意のもとで趣旨説明してから二年間、六国会にわたって、継続審議に付され、一度も質疑がなされていない、これは異常な事態だというふうに思います。 さて、現行の国民投票法の基礎には、民主主義の基盤であるところの多様な意見の反映といった要請がございます。多様性を認める視点というのは、国民投票に付される憲法改正のテーマを考える際にも大変重要な視点だと私は思います。
当初の野党案では、国民年金の被保険者の育児期の保険料免除とともに、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間、育児期間における保険料の免除を行う場合の財政上の援助の内容を盛り込んでいましたが、今回の与野党合意になりました修正案では、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮についての検討規定を設けることとしています。
その結果、お手元の配付資料の附帯決議という形で与野党合意に至っているわけでございます。 これについて一つ一つ確認をさせていただきたいと思いますので、特段申し上げない場合は西村大臣にお答えいただきたいと思います。
そして、本部長は、報告を受けた事項を取りまとめ、この緊急事態宣言の実施状況について、適時に国会に報告することということで、与野党合意がなされておりますが、当然、大臣、各知事なんかから上がってくる理由もまとめて政府対策本部長から国会に報告されるということでよろしいんでしょうか。 そして、この適時とは、どんな場合、どんなときなんでしょうか。
ということで与野党合意しておりますが、このことは約束いただけますでしょうか、大臣。
さらに、喫緊な審議が必要なテーマの集中審議も、与野党合意のもとで円満に行われてきました。地方公聴会、そして中央公聴会、分科会も開催され、慎重かつ丁寧に質疑を重ねられております。 これにより、予算の審議に十分な審議時間や密度が確保されております。これらは、ひとえに委員長の采配のたまものであります。
そして、年金の支給開始年齢を上げなきゃいけないとか、オーストラリアが二〇三五年、十五年ぐらい先に、その実行を決めるのを与野党合意して、七十歳から支給にするというような、大胆というか、本当に、国家の財政を何とか守っていくために、皆さんに御苦労をおかけするけれども、やはり、すぐ変化が起きると皆さん生活が立ち行かなくなるから、大分先からそれをお願いするんだということで、十五年後から、オーストラリア、政権がぶっ
ＡＮＡホテルの公式な書面の回答、それと、坂本理事と初村秘書が確認をされたことが、予算委員会の理事会で与野党合意のもと確認されている。その確認を前提に審議をしているんですよ。それと全く違うことを答弁をすれば、これはどちらかが虚偽であるとならざるを得ないんです。 そこで、きょう、国税庁に来てもらっています。
その後、与野党合意の下に議員立法で予防的殺処分を可能とする口蹄疫対策特別措置法を制定をし、その施行後直ちに予防的殺処分を行い、その封じ込めに成功したという経緯があります。
私が申し上げたいのは、さすがに所得税、法人税、消費税、基幹三税は、与野党合意のもとで何か物事を決めていった方が多くの主権者の声を反映することができると思います。 そういう意味で、税の小委員会というのは極めて有益だし、そうしていかないと、これから十年先のこういう社会をつくりたいんだというのはなかなか展望しづらいんじゃないかなと思うんです。
地盤の調査、契約の適切さ、工事の見通しなどについて、会計検査院の検査を要請するべく理事会に提案したところ、ほかの案件は与野党合意になりましたが、辺野古の件だけが与党の反対で合意に至りませんでした。よほど政府にとって検査されて都合の悪いことがあるんだろうと思います。 平成を振り返りますと、様々な大きな課題を令和に持ち越してしまいました。
本委員会において政府案とともに審議が進められ、修正協議を経て、本日、与野党合意のもと、野党案の内容を一部盛り込んだ修正案の提出に至りましたが、充実した国会審議の好事例となると考えます。 原案において、体罰の禁止が明確化され、懲戒権の見直しについて検討規定が設けられました。
現在、与野党合意して、障害者総合支援法になって、今、低所得者の障害者サービスは無料になっております。 しかし、ここで、きょうの配付資料を見ていただきたいんですが、先日、財政制度審議会財政制度分科会というのがついこの間、四月二十三日に行われました。その中で、後期高齢者医療制度、七十五歳以上は障害があろうがなかろうが窓口負担を一割から二割に引き上げる。
マイナンバー制度自体は、当初、民主党政権時代に最初に法律が出され、それで、与野党合意をもとに、自民党政権時代に成立したものでございますから、その当時から、税、社会保障、災害、そういうスタイルでやってきております。
先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、平成二十四年、社会保障・税の一体改革において、全世代型社会保障を目指し、その中に幼児教育、保育の負担の軽減ということも入っていたわけでありまして、その当時の与野党合意に基づいて段階的にこの負担の軽減を図ってきてまいりました。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じまして負担軽減を図ってきております。
我が国議会制民主主義の歴史において、先人たちは国会の行政監視機能が健全に発揮されることに配慮し、その結果、十分な審議時間の確保や与野党合意の下での会議運営といった先例が重ねられてきました。しかし、与党によるさきの臨時国会の運営は非常に乱暴なものでした。 国会による行政監視機能、法案審査機能の行使は、今十分に果たされているとは言えません。
委員会は、与野党合意を前提に円満に運営していくものです。よしんば合意がない場合には委員長が職権で事を決することもあることを否定するものではありませんが、与野党の合意の上で委員会運営ではなく、委員長は最初の委員会開催から職権での開催を続けました。権力の一方的行使を続けたことは、良識ある本院の常任委員長が取るべき態度ではなかったと指摘しておきます。
委員会は、与野党合意を前提に円満に運営していくものです。よしんば合意がない場合に委員長が職権で事を決することがあるのを否定するものではありません。 しかし、委員長がなさってきたことは、その横山スマイルで、最初の委員会開催から職権、職権、職権の連続、採決を押し通そうとする、昨日の理事会も委員会開催も職権でした。言葉を換えれば、権力の一方的行使です。
また、平成十五年六月三日、第百五十六国会の参議院法務委員会では、心神喪失等医療観察法案の採決が強行的に行われましたが、当時の魚住裕一郎委員長は、その後、六月二十六日の法務委員会において、強行採決に至った経緯を反省され、与野党合意を図り、公明正大な委員会運営を努めてまいりたいと特別に委員長発言をされました。
野党からの強い要望を踏まえ、衆議院では行っていない日本語学校への現場視察を通じ、外国人との共生に向けて努力を重ねている地域や外国人の就労環境、生活の実情も直接把握し、さらに、与野党合意の上で、総理出席で委員会審議を行いました。 いずれも、横山委員長の人柄と丁寧な姿勢があったからこそ実現したものであります。
憲法審は、これまで与野党合意のもと行われてきましたが、まさに前代未聞の強行開催です。先週も、野党幹事が法務委員会で質疑中にもかかわらず幹事懇を強行開催しようとするなど、与党は議会人としてあるまじき行為を繰り返しています。憲法の議論を行う前提すら理解しない議員に、憲法を論じる資格は全くないことを申し上げ、討論に入ります。