2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
自衛隊といたしましては、与那国島周辺の領空におきまして防空識別圏外も含めまして航空機の識別を行い、対領空侵犯措置を実施してきておるところでございます。 先ほど述べましたこの空域におきます台湾機の運用状況とあわせまして、現実に運用上の支障を生じていることはないということでございます。
自衛隊といたしましては、与那国島周辺の領空におきまして防空識別圏外も含めまして航空機の識別を行い、対領空侵犯措置を実施してきておるところでございます。 先ほど述べましたこの空域におきます台湾機の運用状況とあわせまして、現実に運用上の支障を生じていることはないということでございます。
北朝鮮問題を始めとし、中国の軍事費拡大や与那国島周辺への領海侵犯等、日本を取り巻く安全保障情勢が大変厳しい中にあって、鳩山総理がこれまでの日米関係は米国追従外交であると考え、これを改めて、本気で対等な日米関係を求めるのであれば、やはり憲法改正による自主防衛体制の整備をしっかりと検討すべきと考えます。 総理は、かねてから憲法改正の自らの考えを世に問うなど、改憲論者の立場を明確にしております。
実際に、与那国島周辺の領空については、対領空侵犯措置に万全を期するため防空識別圏外の空域も含め航空機の識別を現に行っております。与那国島上空の防空識別圏を見直すことにつきましては、台湾側との関係も考慮いたしつつ総合的に検討する必要がございます。 引き続き、自衛隊による警戒や対領空侵犯措置を通じて、与那国島島民の方が安心して生活できるように今後も万全を期してまいるという考え方でございます。
先生御承知のとおり、海上保安庁では、尖閣諸島及び与那国島周辺の日台中間海域において日ごろから外国漁船の操業の実態把握に努めるとともに、巡視船艇、航空機を効率的に配備し、昼夜を問わず不法操業に対する監視、取り締まりを行っているところでございます。
説明は、我が国の防空識別圏の日本と台湾の境界線は、与那国島を南北に貫く東経百二十三度に設定されており、与那国島の空域の一部が我が国の防空識別圏外にあることは重大な問題である、そのため、過去において、与那国島周辺において、民間の航空便等が台湾軍機にスクランブルをかけられたこともあります、防空識別圏について、政府レベルで解決を図る必要があることから、国の関係機関において適切な対策を講ずる必要がありますという
今後三十年以内の地震発生確率につきまして、具体的には、安芸灘から豊後水道につきましてはマグニチュード六・七から七・四の地震が四〇％程度の確率で、同様に、日向灘ではマグニチュード七・六前後の地震は一〇％前後、一〇％程度、マグニチュード七・一前後の地震が七〇ないし八〇％、与那国島周辺ではマグニチュード七・八程度の地震が三〇％程度であると評価されております。
そういう歴史的な事実の中で、現在ＦＩＲ自体は、この与那国島周辺は台湾の管制空域ということになっております。 したがいまして、民間空港の安全を確保するため、与那国空港に離着陸する航空機については、国際民間航空条約の規定に基づき、その飛行計画を台湾当局に通報しているところでございます。
○東（祥）委員 ことしの三月二十三日に、我が国の西南端にあります与那国島、外務委員会でも行ったことがありますけれども、この与那国島周辺の空域で、台湾空軍が昨年から頻繁に空中戦、ドッグファイト訓練を行っているという報道がございました。
しかも、この訓練区域が従来台湾側がやっていた訓練区域よりちょっと北に上がったために、我が国の、特に沖縄、与那国島周辺の漁業にとって影響が出たということでございます。 その影響につきまして、今沖縄県当局の方から聞き取っているところでは、与那国の町の漁協所属の漁船に限って調査したものでも、やはり一本釣り漁業等で約三割がその地域で漁獲されている。
御指摘の与那国島周辺海域についての諸問題については、このような海上保安体制の整備によって対応してまいりたいと考えておりますが、さらに与那国島への海上保安庁出先機関を設置することにつきましては、今後の諸情勢の推移を見きわめながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。