2013-05-21 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
もうこれは間違いない事実でありまして、あのとき、与謝野担当大臣が、うちはそんなに痛いことはないと言われたのは正しいんだと思います。
もうこれは間違いない事実でありまして、あのとき、与謝野担当大臣が、うちはそんなに痛いことはないと言われたのは正しいんだと思います。
そのときに、政府の集中検討会議においては、井堀教授の理論というのがかなり当時の担当大臣、与謝野担当大臣に評価をされておりまして、軽減税率ということが余り積極的に採用されなかったんです。
これ、実は集中検討会議で、医師会の方が意見陳述する機会はなかったんですけれども、やはり非常に懸念をしていたので、与謝野担当大臣とお話ししたことがあります。
先ほど、福島議員が国民会議についてどういった構成になるのかという質問をされましたけれども、この社会保障改革に関する集中検討会議というのは与謝野担当大臣の時代につくられた会議でして、麻生政権のころの社会保障の会議に入っていた方々、学者の方々がかなりダブっておりました。
そしてその後、消費税の扱いについて、消費税は社会保障に充当するため残した方がいいとの意見もあるし、復興に限って前倒しして税率引き上げができないかとの意見も出てくるのではないか、このように与謝野担当大臣は発言をされております。
その中で、三月十一日以降も、社会保障と税の一体改革について、与謝野担当大臣を中心に議論を進めてまいりました。今月の末までには、社会保障と税の一体改革についての政府としての考え方をまとめて提示をいたします。 谷垣総裁は、以前、民主党として、あるいは菅内閣としてきちんとした対案を出してもらわなければ議論ができないとたしかおっしゃいましたよね。いよいよ、そのきちんとした案を今月中に出します。
先ほど玄葉大臣の方からは、目の子で、もし原発とか含めるともう少し増えるという東北三県の数字を例に出して言われましたけれども、与謝野担当大臣としては、こうしたまだ含まれていない影響について、定量的にとらえることは難しいわけですけれども、どのように今感じておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、与謝野担当大臣の方からお話をいただきましたけれども、現在、四月に向けて、あるべき社会保障の姿、これをまず徹底的に議論していこう、この順番が非常に重要だと思っております。その中で、それを実現するため、あるいは維持可能なものにするためにどういう財政的な措置が必要であるか、そのことを六月までには併せてワンパッケージのものとして国民の皆さんにお示しをすると。
それでは、与謝野担当大臣。
ですから、ある意味では、この法律の生みの親が与謝野担当大臣であるんですね。そういう状況です。 今大変厳しい地方経済の状況の中で本当にこの機構が役割を果たしているのかということがまず一つの私の問題意識。 もう一つは、今月、日本航空さん、ＪＡＬが更生計画から脱却するということがあります。
そのことに関して、与謝野担当大臣はどのようにお考えになりますか。
いかがですか、与謝野担当大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君） 被用者年金といわゆる今でいう国民年金、これについては、先ほど与謝野担当大臣もお話がありましたように、これを一元化することにおいてはいろいろ議論があることは私もよく承知をしておりますし、また、共通番号といいましょうか、そういう問題も、やはりそういうものがなければなかなかできないということもあります。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、与謝野担当大臣からお話しいただきましたように、現在、政府と与党の合同の社会保障改革検討本部で私が本部長で与謝野さんと枝野長官に本部長代理をやっていただいています。
私たちとしても、最低保障年金をどの年収世帯までを対象にすべきかということが、必要となる財源と、今も御指摘がありましたように、直接に大きくかかわっているという認識を持っておりまして、今、坂口先生がおっしゃったことも、大変私にとってはありがたい、ある意味での参考になる案だと、それも頭に私自身も入れながら、与謝野担当大臣を中心にした検討の中でぜひ参考にしながら案をまとめてまいりたい、このように考えております
と同時に、御承知のように、社会保障と税の一体改革についての議論の中で、まずは社会保障制度のあり方についての議論を、今、与謝野担当大臣を中心にして始めているところでもありまして、そういうこともあわせて、マニフェストで申し上げた考え方は我が党の基本的な考え方でありますので、それも含めて議論をしていきたい、こう考えております。
○菅内閣総理大臣 この間、先ほど少し議論がありましたが、鳩山政権のもとでも、一つの勉強会といいましょうか、そういうことをやろうということがありましたし、今日においては、現在、社会保障制度のあり方を、四月までにその姿を示すということで、与謝野担当大臣のもとで精力的に、多くのいろいろな団体の提案も受けとめながら検討していきたい、こういう状況にあります。
与謝野担当大臣の方にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今般、社会保障と税の抜本改革というイニシアチブが進み始めております。社会のあり方、地域のあり方、家族のあり方、企業のあり方、経済のあり方がこの数十年間で大きく変わってきた中で、社会保障制度をめぐる安心感、安定感が減殺してしまった。
○枝野国務大臣 総理も申し上げていたとおり、あるいは与謝野担当大臣からも申し上げているとおり、社会保障のあり方をこれから検討して、四月をめどにその考え方をお示しするわけでございまして、これからの議論が、幅広く国民各界各層の皆さんの国民的合意に向けて議論をしていくときに、こういう結論が出たらこうします、ああしますということをあらかじめ申し上げるのでは、国民的な幅広い議論と合意というものに向けてかえって
ですから、〇九年、一〇年マニフェストに申し上げたことそのものを現時点で何か詰めていくということではなくて、先ほど与謝野担当大臣からもお話がありましたように、それも十分に詰まっているとは言えないかもしれませんが、少なくとも、民主党のこれまでの考え方も一つのベースとしながら、他のいろいろな意見も含めたものの中で議論をし、そして提案を皆さんに提示できるように四月までに詰めていきたい、このように考えております
与謝野担当大臣。（発言する者あり）何でめちゃくちゃですか。質問されておるんです。（発言する者あり）あれだけ長いけれども、聞いている、聞いている。前半を聞いているから。与謝野さん、前へ。（発言する者、離席する者あり）御着席ください。聞いていますから、ちゃんと。
今日は、金商法と資金決済法、二法について最後の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、与謝野担当大臣、イタリア、お疲れさまでございました。
この四回の会議で私どももそういったお願いをしておりますし、この点は、若者というものに対する配慮、母子家庭等々そういったものの配慮をすべきということで、与謝野担当大臣の下、この方向で既に事を進めつつあるというふうに思っております。
与謝野担当大臣がこの委員会に来られたならば、大臣と直接議論する話だったんです。この委員会には来られないということだから、あなたに代わりに質問してただしたわけですよ。何で大臣に伝えないの。それを聞いているんです。
与謝野担当大臣にお伺いをしたいんですけれども、与謝野大臣は、この間、高額所得者は給付金を辞退するということではどうかという案が出てきたときに、それに対して、そういったやり方というのは制度ではないというふうに発言をしておられました。 結局、辞退するという仕組みになるのかどうか、これは自治体の判断ですので、それもわかりませんね。
そのとき、与謝野担当大臣は、委員がお考えになっておられる点、また御提案の仕組みについては、こうした観点から、どのような違法行為に基づく被害に対していかなる措置を講ずることができるかについて、諸外国の取組も研究しながら今後検討してまいりたいと思っておりますと、こういうふうにおっしゃっているんですよ、もう二年前に。研究してくださいよ。取り組んでくださいよ。
後でいろいろ書かれておりまして、要するに、今リレーションバンキングシステム通じて結構向上しているんだと、こういう理解を新聞記者の皆さんに記者会見でしゃべっておられますが、与謝野担当大臣も同様の認識を持っておられますか。