2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
与党PT任せにするなと、国の責任でということを重ねて言っておきます。 基本合意において、建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で継続協議も確認されております。これ御紹介ください。
与党PT任せにするなと、国の責任でということを重ねて言っておきます。 基本合意において、建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で継続協議も確認されております。これ御紹介ください。
現在、与党PTあるいは野党合同ヒアリング、共同会派、いろんなところでどういうふうに解決するかが議論をされております。 是非、基金をつくり、とりわけ二分の一、二分の一で国もお金を出し、そして裁判以外の人たちも救済する、それを、スキームを厚生労働省主導で是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
これは仮定の問題ですのでお答えは控えますが、ただ、アルジェリア事件全体を検証して、政府検討委員会あるいは与党PTあるいは有識者会議、様々な場で様々な議論が行われました。このアルジェリア事件での経験をしっかり教訓としなければいけない、こういった姿勢は大事にしていかなければならないと思いますし、その結果として、こういった法律の議論も出てきた、このように認識をしております。
この表現ぶりについては、今、最終的にどうするか、鋭意進めさせていただいておりますので、今後自衛隊法改正の内容がまとまり次第、私ども、与党PT含めて、また御説明に上がって、しっかりとした御意見をいただきながら、一日も早い成案に努力していきたいと思っております。
○岩永浩美君 是非、与党PT並びに政府・与党との合意事項に基づいた御答弁ということで我々理解をし、その方向で作業を進めてもらうことをお願いをしておきたいと思います。 次に、諫早湾の干拓事業について質問をいたします。 この件については、去年の六月、司法の判決が出ました。この件については、開門調査を実施すること、それについて三年間の猶予期間を持って二年間の間に開門調査をすること。
○古屋(範)委員 大臣より、与党PTまた議員立法への御評価もいただきました。この実現に向けて、さらに推進の方をぜひよろしくお願いいたしたいというふうに考えます。 次に、介護の問題に移ってまいりたいと思います。 少子高齢社会でございます。この福祉人材の確保は非常に重要な問題でございます。
これは与党PTまた野党の皆さん方もいろんな提案をなさっていますんで、これを検討した上で政府としても対応したいと。 それから、今おっしゃいました訴訟につきましては、先生御指摘のように五つの判決が全部違います。そういう中で、昨日、大阪高裁より和解についてこのテーブルに着いてはどうかということでございましたんで、この求めに応じまして国の考え方を申し述べてきたところでございます。