2005-10-27 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
恐らく、予想されますところ、実際の国民投票の発議は、場合分けとしたのでございますが、Aの、両院の三分の二を超える大きな与党の誕生あるいは与党連合の誕生か、Bの、与野党の、もしくは政党の枠を超えた合意が形成された場合に発議がなされるのではないかと私は予想しております。 御承知のとおり、現状はAに近いのでございますが、Aではございません。
恐らく、予想されますところ、実際の国民投票の発議は、場合分けとしたのでございますが、Aの、両院の三分の二を超える大きな与党の誕生あるいは与党連合の誕生か、Bの、与野党の、もしくは政党の枠を超えた合意が形成された場合に発議がなされるのではないかと私は予想しております。 御承知のとおり、現状はAに近いのでございますが、Aではございません。
結局、選挙は自民党対与党連合というような形の、中央の政争に地方が巻き込まれてしまったというような選挙であったように報ぜられております。大変残念であり、しかも石川の地元の方にとってはこれくらい迷惑な話はなかったと思うんです。しかし、大きな選挙事故もなく終わったように見えるんですけれども、ただ一つだけ汚点が残ってしまった。それは、選挙の期間中における愛知防衛庁長官の石川県出張問題なんです。
つまり、三権分立における立法対行政という関係を議院内閣制の中で考えれば、これは野党対政府・与党連合軍という図式になるわけであります。したがって、立法府が責任を持って行政府にかかわる不祥事やトラブルを追及するという場合、野党に対して何がしかのアドバンテージといいましょうか優位を与えなければ、これは幾ら国会法や憲法で調査権の規定を置いても空文になってしまうというふうに私は考えます。
一つ、パナマにおいては、七日、大統領、国会議員等選挙が実施され、おくれを伴いながら、推定約二〇%の開票結果で与党連合候補がリードしていたところ、十日夜になってパナマ選挙管理委員会は、開票集計表の不足等による集計困難、不正行為の存在等を理由として国選挙を無効とするとの決定を下した。
さてフランスの今回の総選挙は、第一に共和主義政体擁護を目標といたしておりまする中道派の政府与党連合と、第二には中道派の政治の無力無能と共産党の反フランス的行動を攻撃しつつ政党政派を超越した国民の結集を呼びかけておりまするド・ゴール派と、第三に共産党とのこの三つの争い、選挙である。