2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
予算の組み替え発言は、これが閣僚から飛び出すということ、これ自体、この内閣そして与党自体がたがが外れているのではないかとしか思えません。ないということが後ろから聞こえておりますが、本当にいいかげんにしてくれ、何のための予算委員会なのだと言いたくなりますので、ここで一言申し上げておきたいと思います。 官房長官、お願いします。
予算の組み替え発言は、これが閣僚から飛び出すということ、これ自体、この内閣そして与党自体がたがが外れているのではないかとしか思えません。ないということが後ろから聞こえておりますが、本当にいいかげんにしてくれ、何のための予算委員会なのだと言いたくなりますので、ここで一言申し上げておきたいと思います。 官房長官、お願いします。
しかし、肝心の政権与党自体が全く覚悟を示していないことが、今後の震災復興への不安感を国民にもたらしているのではないでしょうか。復興財源には、マニフェストの見直し、社会保障改革などの歳出削減と、税制改革による歳入増により確保すべきであり、政治には、その決断力と実行力、そして覚悟が問われているのです。 昨日の三党合意を受けて、各党が検討項目を確認したところであります。
(拍手) さて、政府提出の有事関連三法案については、与党自体が、満足度六割程度と言い、民主党も、当初は、欠陥だらけの法案と批判し、自由党も、破れ傘法案とまでこきおろすほどのひどい法案でありました。 この時代、政府も認めるように、日本に武力攻撃を加える国など想定できないのに、備えあれば憂いなしという無理な設定をするから、いろいろな矛盾が噴出するのであります。
これは、野党の皆さんは金融を論じ過ぎて危機をあおるとさんざん批判をされているけれども、与党自体が認めているんじゃないですか。どうなんですか。
その意味で、内閣というのは与党のオールスターのチームでありまして、そこにおける議論、決定というものが与党自体の方針となり、さらには国政の基本的な方針となるという仕組みが存在いたします。
こういうふうに与党自体も三党で一緒になって、地方にも目を向けぬとしり抜けになって、行革あるいは行財政改革、地方自治体ももう百兆円超しましたので、国ばかり二百兆とか隠れが四十兆といいますけれども、地方債自体も百兆を超しておる。そしてこういう実態がある。それで鏡で照らすものがいない。国の各省庁は検査院あり、行監ございますね。向こうは一体どうだろうかと。
これは、与党自体この候補者の決定というのを恐らく六月ぐらい、報道によりますと予定をされていると思いますし、現在の法律によりますと、十一月二十五日以降四十日ぐらいでございましたか、その間に選挙が行われるわけですが、その十一月二十五日の前二十日間の間に選挙人を選びます選挙というのが行われます。
しかしながら、健康保険法の取り扱いをめぐりまして、例えば会期延長をあのように大幅にいたしましても、政府・与党自体が健康保険法に対する修正をするという内外に対する公約を繰り返したこともありまして、その修正案で一部の団体との関係等に非常にこだわってまいりまして、修正案ができないので審議が進まない、こういう段階がつい最近まで続いたわけであります。
われますこの物品税、これは内容を見直しもしなければ、最初に課税されたものは今日までもずっとそのまま据え置かれておるというのが実態であるし、今御指摘のように、新たに課税範囲を広げるとすればどの辺までこれを広げていくべきかということ、これもやはり与党だけでできる問題ではないし、いろいろと広くそれぞれの御意見を承らなければならない、こういうように私自身考えておりますが、この辺はこれから省内でも、あるいはまた与党自体
いま、世論調査の結果にまつまでもなく、田中内閣は国民からの期待と支持が急速度に冷却をし、国会の周辺を見ましても、きのうあたりの懲罰動議の提案などを見ましても、与党自体が八十何名も欠席をするというような雰囲気が田中政権の周囲にいま起こっておる状況なんであります。
こういう事態になって、自民党、与党自体から、もうA農地の縮小について単独的な立法を出さなければならないというような事態までなっているのですが、どうお考えになりますか。
これはもうすでに予算委員会等でいろいろと論議になり、また、与党自体においてもこれについていろいろ議論があるところでございまするが、閣議においては、いま申し上げたような理由をもちまして、これはやむを得ない措置であるということで、あの政令を改正することにわれわれは賛成したということでございます。
いまさしあたりまして来年度以降の予算にどういうふうにこの人事院給与勧告に見合うような予算を盛り込むか、これはいわゆる予備費にでもこれを組んでいく、あるいは見込み財源といったようなものをあらかじめ組んでおくというようなことも、一つの案として考えられるのでございますが、これにはやはりまだ財政制度上非常に困難な問題が残っておりまして、私どもも、こういう点をどういうふうに克服していくかという点につきましては、与党自体
ただ、与党自体にしましても、先ほどから先生方のおっしゃるように、この問題はきわめて重大な問題である、しかも今年はノリが豊作であるにもかかわらず、相当のものを輸入しなければならぬということになると、漁民に与える影響は非常に大きいじゃないか、だから、これに対して政府はどういう考え方を持っておるのか、あるいはどうしようというのかということで、与党の農林水産部会等に呼ばれまして、いろいろ意見を聞かれることはあります
与党が衆議院の委員会で、非常にNHKさんを徹底的に野党以上に責めつけておられますけれども、これは私、与党自体が間違いだと思う。やればできるのです、与党ですから。衆議院ではやった人、郵政省の高官でもあった人なんです。自分は郵政省の高官であって、与党でありながら、NHKの取りやすいようにしてやらずにおいて責めるなんていうのは、これは私は本来転倒だと思うのです。
ただ、この問題は、いま河野さんからお話しがございましたように、私どもの与党の中にも非常に反対が多うございまして、多うございますどころではございません、与党の社会部会はあげてそういうことはまかりならぬということをはっきり意思表示しておるようなわけでございまして、これを、そういうようないろいろ長所を持っておるからというようなことでやれるかどうか、こう言われますと、第一、与党自体がもうあげて反対しておる。
ところが国鉄は、線路を引っぱるための土地を確保するだけでもたいへんで、そういう総合的ないわゆる利潤という上に立っての健全経営というものは不可能にさしておいて、金縛りにさしておいて、こういうふうなことができないのじゃないかと言っていること自体が、私は与党自体がおかしいと思うのですよ。大体いま言われたこと自体が、これは与党の責任ですよ。
従ってわれわれは、与党自体が責任を持ってこの決議案を出したわけでありまして、野党のわれわれといたしましてもこれに賛成をいたしますから、この精神を体しまして、この附帯決議だけではなくして、将来も附帯決議に対しては全責任を持って完全実施の方途を強く要望いたしまして、討論を終わりたいと思います。(拍手)
だからそういうようなことを内在的に企画していて、二十七日まで延長ということになれば、これは与党自体が野党に納得してもらいたいということ自体、本来無理ですよね。現実の問題として何か中にたくらんでおって、たくらみ事は表に出さないで、そうして会期延長はしよう。私に言わせるならば、きょう常任委員長に諮問されたということになるが、法案をかかえて、まだ会期が必要だと言うこの常任委員長は無能ですよ。
それから生糸の問題は、これは政治問題化してきて、与党自体の方としてもこれはなかなか処理しにくいいろいろな問題があって、衆議院でやっているわけですね。それで横浜の方も相場もどうも工合が悪いので、休業しておるというようなことで、こういった問題については、これはどういうふうに運行するかわからぬが、本来こういう問題でこの臨時国会というものが開催されたわけではないわけです。
そのために特にここに厚生大臣に来ていただいたのですが、与党がこういう附帯快議をつけられたのですから、もし厚生大臣がそれを早く実行されなければ、与党自体でたちまち厚生大臣を引きずりおろす、大蔵大臣が文句を言うなら大蔵大臣も引きずりおろす、総理大臣がうんと言わなければ総裁をかえるというくらいの勇気を持っていただかないと、こういうことは口頭禅になります。