2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
結果については、その上の、与党税調等における御判断の結果ということになろうかと思いますが、経済産業省としては、しっかりと検討を行い、要求を行ってまいりたいと思います。
結果については、その上の、与党税調等における御判断の結果ということになろうかと思いますが、経済産業省としては、しっかりと検討を行い、要求を行ってまいりたいと思います。
それでは、財務省の方にテーマを変えてお聞きをいたしますけれども、五月の二十一日ですか、経済財政諮問会議におきまして、平成の税制改革ということで、経済財政諮問会議の民間委員から税制改革の提案がなされているわけでございますけれども、これが基本的な方針である、これをもとにして、今後、政府税調あるいは与党税調等で検討していく、こういうふうに伺っておりますが、この経済財政諮問会議におきます基本方針について財務省
したがって、政策を議論する中で、年度内に減税した方が効果があって可能であるということを、これが見定めるならば、政府税調なりあるいは党税調、与党税調等に協議して、できるならばそうしたらいいけれども、私は年度中の改正というものは時間的になかなか難しいんじゃないかなと思って、これはすべて税金は法律要項でございますから、国会との関係がございますから、その点については十分な配慮をしながら、できればやったらいいけれども
はすべて所有と経営が不可分であるという農地法上の制約がございますので、この場合は極めて異例な措置として、例外的な措置として認めておりますが、原則としては二十年かかって営々と築き上げる人もおられますし、一年、二年でどんどんとかわっていかれる方もおられるという中での原則がこうなっておるということでございまして、いずれにいたしましても、これはなかなか理屈でどうこうという問題でもございませんから、政府税調や与党税調等
沖縄の自立に向けて何が一番有効なのか、さらには今沖縄が一番希望しているのは雇用の問題ではないかと思っておりますから、企業が入るためにはやはり法人税等税制の思い切った措置をとらなくてはいけないという問題もあろうかと思いますので、まず速やかに、今月には政府税調、また与党税調等の議論もまとまりますし同時に予算の内示もあるわけでありますから、それに向けて少なくともすぐできるものはこれだというものを明確に示していきたい