2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この委員室を見れば、横には野田前総理がいらっしゃり、そして、当時の与党政調会長として社保・税一体改革を推進された前原先生が座っておられ、まことに隔世の感がありますけれども、あれから月日が随分流れたわけでございます。
この委員室を見れば、横には野田前総理がいらっしゃり、そして、当時の与党政調会長として社保・税一体改革を推進された前原先生が座っておられ、まことに隔世の感がありますけれども、あれから月日が随分流れたわけでございます。
政権交代後は、国土交通大臣、外務大臣、与党政調会長、国家戦略担当大臣を拝命し、羽田空港の国際化、日本航空の再生、インバウンドを増やすためのビザの緩和やオープンスカイ協定締結そして日の丸ＬＣＣ（格安航空会社）設立（ピーチアヴィエーション）などを実行。
今般、このイラク問題だけではなくて、公文書管理全体について大きな課題が投げかけられまして、実は自民、公明の与党政調の場でも特別なＰＴをつくって中間報告をさせていただいておりますが、いろいろ議論が出てきている中で、今回の自衛隊の日報は行政文書でございまして情報公開の対象である、もうこのことは揺るぎないことですし、これが今回公表されたことによって随分大きなプラスの効果がありました。
しかし、そうはいっても、今議論されているのは、昨年の法案に対して、一月三十日の与党政調会長合意なる修正を入れ込んだ法案であります。ですから、その入れ込んだ法案の部分については労政審を通していないじゃないかという指摘に対して、労政審の枠内だからと答えているわけですよね。一方では、その労政審を粛々とやっている。どういうことなんでしょうか。
与党政調会長として問題ある発言と言わざるを得ません。これらは、国内では長く議論が続いてきた問題であり、憲法の平和原則にもかかわる重大な問題であります。 また、前原氏は、自衛隊の活動について、米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていくとも述べています。自衛隊は米国の下請なんでしょうか。
これは、平成十七年の与党政調会長合意ということで、当時の与謝野さんと井上さんが合意の手打ちをした、毛筆書きの達筆な文書であります。これによれば、定率減税廃止による増税財源は基礎年金国庫負担額に入れるものとするという、わざわざこういう念書まで入っているんですね。 したがって、もとより未納や未加入のないサラリーマンは、年金は大体払っていますよ。未納しようがありません。
それから、平成十六年末の与党政調会長合意で、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、特別障害者給付金支給法それから医療観察法により必要となる額に相当する額はこれに充てることとするとされたところでございまして、平成十七年度の予算額は百五十七億円、特別障害給付金が百一億円、医療観察法が五十六億円と、こういうふうになっております。
この財源の使途は、平成十七年及び十八年度の予算・税制に係る合意において、与党政調会長にて取り交わされております。その中で、基礎年金国庫負担への充当が約束されております。その額、既に二千億円を超えております。 年金保険料は給与引き落としであり、サラリーマンは、もとより未納や未加入はありません。未納や未加入のないサラリーマンから増税し、政府の怠慢で焦げついた年金財源に充てる。
少なくとも、与党政調会長合意によると、恐らく年金未納により財政が破綻している年金財源に、定率減税縮減、撤廃に伴う増税財源を充当すると明記している中で、そのことについてはいかがなものかと懸念はしておるというところまでおっしゃっていただきました。 これは、やはり、大臣、以前も申し上げましたが、私は信じていますよ。
○林崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた四大臣、それから与党政調の方々が中心となって議論を重ねていく、そういった議論を重ねていく中であの原案ができ上がっていったものでございます。
○林崎政府参考人 三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意文書でございますけれども、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣の四大臣と、それから与党政調の方々が議論を重ねまして原案を作成し、これを政府・与党協議会において政府・与党で合意をされたものでございます。ただいま申し上げましたその四大臣と与党政調の方々が中心になりまして議論を重ねたということでございます。
○達増委員 与党政調会長が政府と経済認識が違う発言をしたり、外務省の決定、調査報告を党の部会が否決したりという混乱をこれ以上しないでほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
これは、医療機関で使う医薬品の仕入れもございますし、一般市民が町のお店で買う薬もございますし、それぞれのルート、それからさまざまな仕組みというものがあるということで、私も前に、与党政調の時代に、薬と健康保険のことを勉強したことがございまして、薬の値段と仕組みというのは難しいんだなと随分勉強させられた思いがございます。
与党政調会長の発言は、せっかくですが私に言わせれば、日債銀の後始末を予言してその先ぶれをしているような気もしないでもないが、とかく評判のよくない銀行でありますし、政治絡みで評判がよくないんだ、この銀行は昔から。したがって、どっこいそうは簡単にいかぬということだけは、この機会に申し上げておきましょう。いかがですか。
毎週朝八時から与党政調の第一会議室で、事件の当事者となった方々と毎週顔を合わせてきた。介護保険についての考え方そのものでは私と相当開きもあった方々でしたけれども、職務そのものは大変献身的に、非常に有能にこなしておられたな、そう思っておりましただけに、実は大変私自身もショックを今受けているところでございます。
特に、本協定の国会提出に当たって、与党政調会議レベルで、「日本国憲法、現行法制、武器輸出三原則の基本を堅持すること」及び「武器部品が第三者に移転され、国際紛争を助長することのないようにすること」が確認されているわけでありますが、政府としてこうした確認に基づいて対応していくつもりか、あわせて見解をお伺いします。
そして、昨年の暮れのある段階で、十一月の終わりから十二月にかけていろいろ報告を与党政調会議にいただきまして、そしてある段階で与党政調会議としての考え方を提示をして、その中で大蔵省あるいは農林省含めた議論をいろいろ重ねていただいて、最終的に十九日に与党としても考え方をまとめ、そして政府としても閣議決定をいただいた、そういうふうに私は理解をいたしております。
公正で透明な行政運営の確保を図ることは、国の内外から強く、しかも緊急の課題としてその実現が求められていることにかんがみ、当時私たちは与党政調会の中で論議を重ね、関係省庁、関係団体と意見の交換を図りながら政府提案に至った経緯から、現内閣がさきに廃案となりました二法案をそのままの形で提案されましたことを率直に評価するものであります。
なお、去る五月二十日の与野党政調・政審会長会談において、与党政調会長から引き続き協議する旨回答が行われ、また、今国会の開会に先立ち与野党の幹事長・書記長会談が行われた際には、与党の竹下幹事長から三月四日の与野党幹事長・書記長会談での合意事項は尊重する旨の回答があったやに聞いております。 現在私は閣僚の一員としてこの行方を見守っておるわけであります。
○和田静夫君 法案作成作業に携わった局長としては、大蔵の手前もあったり、あるいは与党政調の皆さんの前でありますから、それ以上の答弁は非常に無理だと思うのですが、しかし大臣、百歩譲っても何らかの形で年金改定の基準として賃金上昇を法文中に明記すべきだという主張をずっと私してきましたがね。これはやっぱり大臣の決断にかかっていると思うので、御答弁願いたいと思います。
最後に総理の決意もお伺いをしたわけでありますが、わが党という立場からも、この政府・与党政調会長のお約束につきましては、鈴木内閣としても誠実に実行される、こういうふうに確信をいたしておりますが、いかがでございましょうか。