2005-06-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
昨年の与党協の合意でも雇用問題への配慮を十分に行う、このようにさせていただきましたけれども、国や機構が、福祉施設の譲渡または廃止に当たって、今回の売却目的を踏まえ、雇用への配慮に最大限の努力をすべきである。
昨年の与党協の合意でも雇用問題への配慮を十分に行う、このようにさせていただきましたけれども、国や機構が、福祉施設の譲渡または廃止に当たって、今回の売却目的を踏まえ、雇用への配慮に最大限の努力をすべきである。
○参考人（紀陸孝君） 厚生年金病院につきましては、この与党協の合意文書にもあるとおりでありまして、やはり私どもは地方自治体と協議いただくのが一番いいんではないか。できるだけその線で地域のニーズのある病院は酌み取れるんだというふうに思うんですね。そういう線で御勘案をお願いしたいというふうに考えております。
改めてそのことについて私が何かを申し上げるということもないわけでございますけれども、本当に、改めて、自社さのときにこうした問題の与党協というチームをつくって、先生にも毎日のように御指導いただいたころを思い出しながら、きょうおっしゃることもお聞きをいたしておりました。その中で、改めて私から申し上げるとするならば、国民皆保険だけは、これは守らなきゃいけないという大前提があると思います。
○尾辻国務大臣 冒頭お触れいただきましたように、かつて自社さと言ったころに、与党協と呼ばれたチームの中で一緒に議論させていただきました。そのころから既に、この国民健康保険をどうするんだというのは大きな私どもの課題でございました。ですから、大きな流れの中で、今、私どもはこの問題も提案をさせていただいているんだということは御理解をいただきたいと思います。
また、阪神大震災のときに、当時の村山政権のもとで与党協でも議論させていただきましたが、ちょうど一月で寒いときでございまして、仮設住宅には暖房用の施設はつけられないというのに対して、そんなばかなことがあるかということで、暖房施設を、今隣におられる衛藤副大臣と一緒になって頑張った覚えがございます。 今回も、これから冬に向かってまいります。
○政府参考人（真野章君） 与党協の方に社会保険庁の業務運営上の問題点と改革の方向というのをお示しをいたしまして、今般の年金改革法の法案審議等に際しまして、社会保険庁並びに社会保険事業の運営に関しまして寄せられました厳しい御意見、御批判に対しまして、それの問題点、それに対しましてどういう方向で改革を進めていこうとしているかということを御説明をいたしたものでございまして、例えば、利用者の立場に立った親切
しかも、そういうことで、こういったことで、時代も変わり、使命も終えたということで、与党協の御指示もありまして、こういった施設を廃止することにいたしたわけであります。
たまたま今日は一九九七年の与党協の責任者として前回の抜本改革案をまとめられた丹羽元厚生大臣もお見えになっているので、大変有り難いことだと思いますし、質疑をさせていただきたいと思います。
与党協といたしまして一つの御提案をされましたが、その後の関係審議会や与党の中での御議論でも一つの方針がまとまらなかったという意味では、今日までの経緯としてはおっしゃるとおりでございます。
この平成八年十一月の医保審の建議書あるいはその後の試案、与党協のいろんな考え方はほとんど整理がされていて同じことを言い続けてきているんだというふうに思います。だから、そこは決断の時期に来ているというふうに思うんです。
説明を見ますと、これは一九九七年のいわゆる与党協の中で出されたものだと。与党協の案の中にはこういう図はありませんでした。あれは一切図がなくて、文字の説明だけでしたね。それを図にするとこういうことになるようだというので、一案の中にあえてこういう図を持ち込んできたところに厚生省の意図、意図というかあるいは厚生省がつかんでいる現在の議論の方向の流れが見てとれるような気がいたします。
それから、与党協でもございました価格の決定手続を透明化する、これについてはこの十月からその実施できる組織をつくったわけでございます。
○政府参考人（近藤純五郎君） 抜本改革でございますが、今回問題になっている抜本改革と申しますのは、先生御指摘のように、平成九年の健保法の改正のときにそういう議論が出てきたわけでございまして、平成九年八月に当時の連立与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協が取りまとめられました「二十一世紀の国民医療」、この中で「抜本改革」という言葉が使われたわけでございます。
その点では、一九九七年の健保法等の改正をめぐって、そのころに与党協というのがあって、実は私どもも政策的な部分協議ということで与党協にもその春の段階では参加したこともあるんですけれども、最終段階では一緒にできないということで、これは自民党、社民党、さきがけの皆さんでやられたわけですが、やっぱりあそこからスタートした抜本改革論議というのが今の抜本改革を論ずる場合の大事なことだと思うんです。
○福島政務次官 抜本改革の中で、薬価制度の改革、診療報酬体系の見直し、新たな高齢者医療制度の創設、医療提供体制の見直しということにつきましては、これはさかのぼりますと、自社さ連立政権のときに与党協というのができたわけでございます、その与党協は私は直接関係いたしておりませんけれども、その中での議論は、医療というのはさまざまな制度が組み合わさったものであるから一つのところだけ変えるということでは全体として
それが与党協ができたときの認識でもあったと思うんです。それがやっぱり進んでいないというところにいろいろな問題があるということで、私は制度的にも医療臨調的なことをやっていく方がむしろ正しいんではないかというふうに思っております。
そして、その医療臨調ですか、そういったものができても、そういうところでは前進する抜本的な改革の道筋は今大臣おっしゃったように示されるだろうと思うし、それから、大臣と御一緒にやった、私たち政治家がやった与党協でもそれはできたわけです。
そのときも、与党協におきましてさまざまな意見の違いがあった、その中においていかにして接点を持っていくか。これは、私どもさまざまな御意見がありますが、社会保障においてはみんな同じ気持ちを持って取り組んでいただいている、私はこう思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 自社さ政権のときに与党協というのがございまして、私も実は座長でございまして、そのときに医療改革というのをまとめまして、それに向けて一歩一歩前進しておる、こういう認識をいたしておるような次第でございます。
かつての与党協でおまとめになったものが私どもは十分だとは思いません。しかし、あれは九月からの、私どもで言いますと、本人負担一割から二割への引き上げ、それから薬剤、ベッド一部負担の導入、こういう負担増と、負担増を先行させて、そしてその後必ずやるからというのが政府の約束であり、国会御自身もまた確認をなさったもの、これが今日に至るまで一つ一ついわば踏みつぶされるようにとんざしてきた。
ですけれども、その問題の前に、これは大変失礼な言い方ですけれども、根本的にやっぱり先生が責任者となっておつくりになった一九九七年の与党協案が私は中途半端だったと思うんです。民主党が昨年まとめました改革案の中間報告、ごらんいただいたかとも思いますが、正式には差し上げていなかったと思いますけれども、私どもはこういう筋立てにしたんです。中長期的、例えば十年、十五年ではこうする、当面はこうすると。
また、特に一九九七年のあの自己負担増を中心とする改正のときに与党協案をまとめて、それ以来、自民党の中でも医療基本問題調査会の会長その他として、昨年はまた政調副会長としてもこの間ずっと頑張ってこられたわけですが、それが二年たっても抜本改革に至らない。このことは大臣として痛恨というか、大変内心じくじたるものがあると思います。
○今井澄君 いや、担当大臣以前に、丹羽厚生大臣は二年前の与党協案をつくった責任者でもありますし、自民党の医療基本問題調査会の会長をずっとやられてこられましたし、去年の政調会長代理でもあったわけですね。 今、中医協で話がつかなければ政治決着をするという動きが進んでいると聞きますが、どうですか。
そして、この負担増に対応する措置として、当時の自社さ連立政権は、丹羽厚生大臣を座長とする与党協をつくられ、具体案にまとめて、その中で二〇〇〇年度抜本改革実施を明記されておられます。さらに、平成十年の通常国会における改正国保法等の附則にそのことが明記されています。二〇〇〇年度の医療制度の抜本改革実施は、政府の公約であり、国会の意思でもあるのです。
それで、今回、平成十二年度を目途に医療制度あるいは医療提供体制を改革するんだということが言われておりますが、平成九年当時の与党協の意見書では、新しい診療体系の構築については技術、物、ホスピタルフィーの評価をする、こういうふうにおっしゃっておられる。