2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
これは、何といってもやはり、首長も長くなると、議会の皆さんが与党化現象というのが起きちゃって、議会のチェック機能も働かなくなる、それから職員もそんたくがはびこって、首長によってはまさに裸の王様となってしまう、これが地方自治体の実態であります。そうしたことに対して、今回の自治法改正が本当に役に立つんだろうかという大変大きな疑問が上がっています。
これは、何といってもやはり、首長も長くなると、議会の皆さんが与党化現象というのが起きちゃって、議会のチェック機能も働かなくなる、それから職員もそんたくがはびこって、首長によってはまさに裸の王様となってしまう、これが地方自治体の実態であります。そうしたことに対して、今回の自治法改正が本当に役に立つんだろうかという大変大きな疑問が上がっています。
しっかりと公務員改革を行っている自治体も存在すれば、一方で、執行部となれ合いの関係、いわゆるオール与党化をしてしまって議会が機能していないと、そういった実情もあります。そのような観点からは、国が一定のハードルを設けるべきではないかという意見もあります。 そして、今度はちょっと小さな自治体を想定いただきたいのですが、小さな自治体の場合は職員ほとんどが知り合いであります。
毎日新聞の社説、十一月十四日では、行政サイドをチェックすべき議会の与党化で機能が有効に働いていないと指摘しています。私は加えて、議会議員の定数削減によって議会のチェック機能が低下するおそれもあると思います。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 分権ということを進めると同時に、議会のチェック機能の強化というのが必要ではないかと思いますが、この点についてまず御見解を伺いたいと思います。
そうすると、公益性を判断するのに、だれを、どの委員を指名した方がいいかとか、これも知事が持っていまして、あるいは議会も、要はそれに対するチェック、監視をしなければいけないという業務を持っているんですけれども、例えば、すべてがオール与党化しているところですとなかなかそのように公平な判断ができないかもしれないというおそれがあります。
一人しか出られないわけですから、そこから出る人たちというのは与党化現象をどんどんどんどん起こすということがやはり否めない流れとして出てきていますよね。政策で勝負はいいんだけれども、政権を目指す可能性を持つ党というのは、現在に政権党である人たちの政策と余り隔たりがないという形にだんだんなっていくという傾向もなきにしもあらずなんです。この点は大変指摘されますよ、どこがどう違うかと。
そのことの一つが、地方議会が総与党化しているという現象があるでしょうし、国会については、二大政党化ということの中で、シングルイシューで闘う政党というのが存在し得ないという状況。トータルで選択肢を問うていかないとだめ。
中央におきましても、政と官との役割の問題とか、今回、例の宗男疑惑から、外務省においては政治家とのやり取りのメモについてこれを公表すると、これはやはりかなりの情報公開につながると思いますし、この前から一連の現職の徳島県知事の逮捕とか、三人の現職の市長の逮捕とか、そういうのを見ていますと、どうも議会でのチェック機能が低下しているといいましょうか、総与党化の中でですね。
もう一つの可能性としては、現に多くの地方公共団体でありますように、直接選ばれた行政の長に対して、議会がいわばオール与党化していく。行政の長に対して、議会は、チェックをするというよりは、さまざまに要求をするということで行政にもたれかかっていく、そういう危険性があります。
○松岡滿壽男君 大臣言われるように、本人の倫理観それから緊張感というものが大事ですけれども、やはり議会のチェック機能、そういうものも大事ですし、今透明感出されると言いましたが、情報公開をきちっとしていくと、あらゆるそういう手だてを講じていくべきだろうというふうに思うんですが、なかなか引き出しの中にしまってしまうという部分があるし、大体議会の運営というのはほとんど総与党化しちゃうわけですから、その辺の
実は、地方議会、いろいろあるわけでございますけれども、どちらかというと、中にはオール与党化いたしまして、住民の側から見ると、どうも行政と議会がぶつかっているのではなくて、議会も行政も行政側だといいますか、そのように見えるようなケースもあるわけでございます。 そんな意味で、地方議会制度を充実するということを考えたときに、どんな方法があるとお考えなのか、お聞かせください。
それは、現職幹部公務員の政治的中立性の喪失、すなわち与党化であります。 高祖問題の真相解明と監督責任を果たす考えがあるのかどうか、明確に御答弁願いたい。 私たちは高祖氏の証人喚問を求めています。あなたの言う「聖域なき構造改革」が本物であることを証明するためにも、自民党総裁として、与党もこれに応じるべきとの見解をこの場で示していただきたい。
そうすると総与党化現象というのが起こってくることを各地方で見ますと、実は国政レベルでも総与党化ということが行われますと、実は国会における論戦等も余りなくなって、実は国民にとってはわかりにくい政治が起こる可能性は現在ではございます。
公明党は、昨年十一月与党に入りまして、基本政策を掲げて与党化いたしました。そのときに三ゼロ社会ということで、エゴゼロ、むだゼロ、ごみゼロということで、ごみゼロの循環型社会形成推進基本法、二十一世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄という世の中を現実に循環型社会に変えていくという社会システムの構造変革の法案を無事通させていただいております。
昨今の地方議会を見ておりますと、多選化、各政党が権力にすり寄っていくような形での総与党化というものが目立っております。そして、議会の審議が、したがって審議機関ではなしに追認機関になっておるのではないかというような気もいたすわけでございます。片や、首長による汚職の摘発等も二、三年前にはいろいろマスコミ紙上をにぎわしまして、我々政治に関与する者も恥ずかしい思いをしたわけでございます。
この党というのは、かつてユーゴスラビアにおいてありましたユーゴスラビア共産主義者同盟という政党、その政党を継続している党であるということでやっている政党なんですけれども、ミロシェビッチはずっとそれとは連合を組んでいたんですけれども、先ほど言いましたように、急進とも連合を組み民族再生運動とも連合を組みという形で、現在はオール与党化しているというふうに考えられると思います。
私どもの言葉で言えば、オール与党化した政治という実態が国民から批判されているのではないかということであります。これは、九六年総選挙後にも、戦後最低の投票率と言われた五九・六％という実態を見ても明らかになっているところでありまして、こうした問題はまさに政治家そのものの責任であるということは明白だと思うのであります。
ただ、共産党以外はある意味ですべて政権を経験して、そしてその難しさもわかるようになってから、何かそれこそ総与党化といいますか、違いが非常に明確でなくなってきた。
○谷津委員 最近、地方の議会はオール与党化している傾向がありますね。また、監査委員会自体の不祥事などが発覚している、こういうこともありますね。それで、地方公共団体の自浄作用といいましょうか、監査機能のあり方というのが最近問われております用地方公共団体の監査機能についてどのように考えておられるのか、自治大臣の考えをお聞かせ願いたい。
さらに、昨今におきましては地方議会の総与党化の傾向が見られ、議会審議が形骸化し、地方公共団体の首長の権限が一層強大化している状況にあります。このようなことからも地方公共団体の首長の多選を制限する必要性が大きくなっていると言うことができるのであります。 本法律案は、以上の趣旨により、都道府県知事及び指定都市の市長として引き続き三期を超えて在任することを禁止したものであります。
マスコミの中でも、これは朝日新聞でも指摘され、ほかの新聞でもございますけれども、議会が我が党を除いてオール与党化している中で、自分たちの思いのままに運営したいという党利党略的なことで議員削減も行われている。あけすけに幾つかの自治体では唯一の野党である私ども共産党を減らせということまで公然と語られるというようなことが現実にあるわけですよ。
最近は非常に首長さんの多選が多うございますし、議会もオール与党化という形が、共産党さんは違うかもしれませんが、そういう形が大変多うございまして、そういう面での心配もあります。 先ほど、地方議会のあり方についていろいろと新しい選択の道があるというふうにおっしゃいました。そのことをもう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。