2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
そうでない限り、これだけ圧倒的な与党体制の中で行われている今回の法制が、ここまで国民の理解を得られないというのはどう考えてもおかしい。どこかに無理があるんだろうなと。この話はやはり、基本的に国民が望んでいないということのあらわれだというふうに私は思います。
そうでない限り、これだけ圧倒的な与党体制の中で行われている今回の法制が、ここまで国民の理解を得られないというのはどう考えてもおかしい。どこかに無理があるんだろうなと。この話はやはり、基本的に国民が望んでいないということのあらわれだというふうに私は思います。
実は、私は、今から十年ぐらい前に、当時の私どもの与党体制の中でそのような議論が起きまして、私自身が座長になりましてかなり勉強を重ねた経緯がございます。 そのときに幾つか感じた問題点、今も反すうしながらいるわけですが、終身刑については、結局、社会復帰の望みがない、そういう中で生涯拘禁されるというのが、やはり受刑者に相当な絶望感も与えるという感じを当時持ちました。
これは、イラクの事例でも見られますように、サダム・フセインに対しては反対するけれども、サダム・フセインを取り巻く大きな体制、バース党与党体制等、そうした体制全体を敵に回すことは大変大きな混乱を招くという事例が既にイラクであったわけですが、そのイラクと同じような形でリビアでは体制全体を敵に回した反政府活動が暴発的に発生したということになります。
地域主権とか地方分権については、私は一つのかぎは、やはり議会、地方議会がどこまで、総与党体制みたいなことではなくて、住民の意思とともに決定機能を、あるいは政策立案機能をちゃんと果たし得る存在になるかどうか。
それはなぜそうしたかというと、いろいろな、都道府県議長会であるとか市町村議長会であるとか、たくさんの要望事項の中から今できることをということで、あれはまず第一歩だったと思うんですが、本来であれば、議会というものが知事を含めた首長のチェック機能、監視機能であるべき姿が、やはり多選という形を続けていくとオール与党体制になり、チェック機能が十分働かなかった。
だれも予想しなかったほどの与党の圧勝となったわけですが、三分の二以上の圧倒的多数を占め、やろうと思えば何でもできる多数与党体制ができたことに対し、国民の中にも戸惑いや危惧の念が広がっています。 こうした状況をつくり上げてしまった小泉総理には国民に対する説明責任があると思いますが、さきの所信表明では一切このことに触れていません。
ところが、地方議会はほとんどオール与党体制の中で、本当に必要な公共事業というものが評価されないということで、市民は例えばオンブズパーソンの監査請求ですとか住民投票というところに頼るしかなくて、本当に司法につながっていけるような異議申し立て権というものを充実させていくというのが、真の民主主義を確立する上で大変大事なことだと思います。
特にこの特定郵便局長の問題は、今回指摘いたしましたように、選挙とか政治とか与党体制とか自民党さんとか、そういう政治との絡みの中でこれが機能してきたという側面があるわけですね。国民の側から見たら、長官のおっしゃったようなことでありますが、他の側面からいきますと、自民党の選挙体制を支えた最大の組織であった、そういうことも言えるわけです。その辺もしっかりと国民は見ていますよと。
選挙によらずにつくられたこの圧倒的な与党体制のもとで、この国会でも、小渕内閣は何でも思うがままに事を進めようとされております。それは、果たして小渕総理の言われる国民の安心、安全を求める政策なのでしょうか。 最近、しばしば都内の電車がとまるのはなぜだか御存じですか。多くは自殺、しかも中高年の自殺であります。
社会民主党は、実効性ある包括的個人情報保護法の制定に全力を挙げるとともに、その保障なき与党体制のもとにおける住民基本台帳のコード化、ネットワーク化の廃止を今後とも粘り強く求めてまいります。 最後に、いよいよ第百四十五回国会は、あしたをもって閉会となります。
社民、さきがけ両党の協力を得てやっと与党体制を維持し、選挙ではなく与党の立場を利用した強引な引き抜き工作により過半数を確保したにすぎません。すなわち、小渕内閣は、民主政治の基本である民意を反映した正統な政権でなく、国政を担い、国民をリードする資格など本来ありません。
さっきの投書の最初の部分は、「自民、社民、さきがけの三与党体制解消を待っていたように、自民党の加藤紘一幹事長は「ゼネコン救済に公的資金が必要」と言い出した。」こういう前文があって、さっき私が読み上げたものになるのですね。 こういうことは国民は納得せぬということだと思うのです。総理、そう思いませんか。
したがいまして、政権の性格が変わるといいますか政権与党体制を変えたということになりますと、国民主権の憲法の原理からいいますと、これは国民に信を問うかあるいは総辞職という形でのけじめが要る問題だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
三党による与党体制は既に四年を経過したわけであります。 この四年を長いと見るか短いと見るか、村山、橋本と続いた自・社・さきがけ連立政権の成果をどう評価するか、このことは国民の皆さんが判断されるものであると考えますが、私は総括的に見て、自・社・さきがけ政権は、苦労は多かったが、よくやったではないかという気持ちでいっぱいでございます。いわゆる政策調整の現場では激しい議論もありました。
まだそういうふうになるかどうかということも決定はされてないと思うのですけれども、もし、三党が結束して与党体制を今のようにつくっていかなかった、こういうことになったとした場合、この難しい財政と金融の分離について、平成十年一月二十日の合意に基づいてそのままやるのか、もう一回これを検討していくのか、この辺はどっちでしょうか。
○西川（知）委員 もう少しお尋ねしたいのですが、例えば、今のお話ですと、三党が与党体制を組まないというときでも、この合意というものは尊重をしていきたい、そういう御発言。もし私の要約が間違っていたら、微妙な問題ですので訂正願いたいのですが、そういうふうに私は受け取りました。
当分の間というのは、要するに、例えば社会民主党とか新党さきがけが与党体制から抜けた、そうしたら、これはもう一回考え直す、そんなふうな発言だったと思うのですが、それと今の官房長官の話は違うような気がするのですが、その辺についてちょっと明確にしていただきたいと思います。
その間、橋本内閣は自民、社民、さきがけ三与党体制のもと、六つの改革を掲げてスタートいたしました。しかし、六つの改革とふろしきを広げてはみたものの、実行性は極めて乏しく、やったことといえば、財政再建、行政改革どころか経済破綻ではなかったでしょうか。
現在、日本共産党以外のすべての政党が政策的には自民党に吸収されたいわゆる「オール与党」体制のもとで、消費税の増税や、医療保険改悪で患者の大幅負担増が実施されると同時にもう次の改悪が論議されるなど、庶民を苦しめる政治が横行しています。また、アメリカの戦争に日本を自動的に参戦させる「日米ガイドライン」見直しなど、安保条約の実質的な改悪が押し進められ、平和が脅かされています。
我が党は、今後とも自社さの連立体制を維持し、目まぐるしく変化する世界の政治、経済に迅速に対応し、我が国の政治と国民生活の安定のために、山積する課題に果敢に挑戦していく覚悟でありますが、総理は、自社さの連立与党体制をどのように考え、今後どう対応されていかれるおつもりか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
まず冒頭、自民、社民、さきがけの連立与党体制についてのお尋ねがございました。 議員が御指摘のように、三党連立体制は開かれた民主的な協議のもとにさまざまな実績を上げてまいりました。引き続き、与党三党の協力関係を基本とし、政策によりましては各党各会派の御協力をいただきながら、政策中心の政治を進めてまいりたい、そのように考えております。 次に、行政改革についての御意見をいただきました。
私の立場からいえば、今の地方議会は私どもを除くオール与党体制で、チェック機能たるものが機能していないということも重要な原因ではないかということを、大臣が述べられますから、あえて私の意見を述べさせていただきます。 次に、食糧費問題です。とりわけ東京事務所の食糧費の問題でありますが、各都道府県の東京事務所の官官接待の実態、自治省はここらあたりをどう認識されておられますか。
特に中央紙の方にしてみると、地方支局にいろいろ垂れ込み等があると思うのですが、このような地方の監査体制、今外部監査が導入されようとしておりますけれども、やはり中央と違った地方の監査体制のあり方、いろいろ取材の現場の中で、オンブズマンの活用、この言葉は吉田参考人が言われたわけですが、ジャーナリストの視点から地方が抱えている問題、今とにかくオール与党体制、監査機能が非常に発揮できない、しかも地方自治体ならば