2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
与党代表団の現地調査というのはこれは実質二十三日までですから、与党の皆さん行った後ぐらいから、これは本当に立て続けに私は米兵に対する襲撃事件、激増していると。 官房長官、今の現状について、アメリカ兵に対する攻撃は急激に増えてきているんだという認識をお持ちかどうか、官房長官、お答え願いたいと思います。
与党代表団の現地調査というのはこれは実質二十三日までですから、与党の皆さん行った後ぐらいから、これは本当に立て続けに私は米兵に対する襲撃事件、激増していると。 官房長官、今の現状について、アメリカ兵に対する攻撃は急激に増えてきているんだという認識をお持ちかどうか、官房長官、お答え願いたいと思います。
与党代表団お三方をアフガニスタンに与党として派遣したことも御案内のとおりでございます。 我が国としても、これら貴重な国内、国際的な文化遺産については、それを保存するように今までも努力してまいりました。例えば、東南アジアでしたらアンコールワットもそうでございますし、あのユネスコに文化遺産保存のための信託基金も設立して巨額の支出もいたしております。
○田端委員 この問題については、私も、政府与党代表団としてアメリカに先般抗議に行かせていただきましたが、その後、与党三党の幹事長がこの前訪米された際にも、我が党の冬柴幹事長が、国会決議の英訳全文をお持ちして関係各位にお渡ししたということも聞いておりますけれども、そういった意味で、総力を挙げてここはやらなきゃならない今大きな山場に来ているのだろうと思います。
そして、私も四月に政府・与党代表団としてアメリカに抗議という形で行かさせていただきましたが、非常に私は、ガードがかたいなという実感を持っております。
こうした考えに基づき、前内閣のもとでは、森総理初め関係閣僚が、書簡を発出したり電話会談、さらには訪米し、また、政府代表団を派遣し与党代表団と協力するなど、さまざまな働きかけを行ってきました。新内閣のもとでも、昨日の福田官房長官とアーミテージ国務副長官との会見において、この問題につき協議しました。
公明党は、この事態を重視し、アメリカに冷静かつ良識ある判断を迫るため、政府・与党代表団の派遣及び国会決議の採択など、率先した行動を起こしてまいりました。 小泉総理の、二〇〇二年までの京都議定書発効を目指し最大限努力するとの決意は高く評価しますが、具体的にアメリカ政府にどのような働きかけを行うのか、お伺いいたします。
○副大臣（荒木清寛君） 今回訪米をしました政府・与党代表団の米国政府関係者との会談の中で、先ほども申し上げましたが、先方からは、この京都議定書とは違う方法によって地球温暖化に取り組むべきとの考え方が示されました。
今、大臣の方からも御報告がございましたけれども、熊谷政務官におかれましては、先週、政府・与党代表団の一員としてアメリカへ行かれ、そしてアメリカの政府、議会、企業等の要人の方々とお会いになったというふうに伺っているわけでございます。具体的にどんな働きをされたのかということを伺いたいわけでございますけれども、どういう方とお会いして、どんな会談が行われたのか、手短にお話しいただきたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君） これは特に与党代表団の方で、こうした事前に私たちに話がなく、そうした表明がなされたことは遺憾であるということを与党代表団の団長の方から強く申し入れをしてあります。
また、本日から熊谷環境大臣政務官を政府・与党代表団の一員として米国に派遣をいたしました。さらに、私といたしましても、国会のお許しが得られれば、四月十九日からニューヨークにおいて開催予定の温暖化に関する非公式閣僚会合の際に、私自身から米国に直接働きかけを行いたいと考えております。
それから、本日から熊谷環境大臣政務官を政府・与党代表団の一員として米国に派遣をいたしました。さらに、国会のお許しが得られれば、四月十九日からニューヨークにおいて開催予定の温暖化に関する非公式閣僚会合におきまして、私自身から米国に直接働きかけたいと考えております。
さらに、政府が一体となって対応することが重要であるという認識に立ち、荒木外務副大臣、西川経済産業大臣政務官、熊谷環境大臣政務官等が与党三党の議員とともに本日訪米し、政府・与党代表団として米国内の各方面に働きかけを行う予定であります。 日本が京都議定書批准を行うためには、まず議定書の細目について関係国で合意が達成される必要がございます。
まず、政府が北朝鮮側に提起しているいわゆる行方不明者の問題ですが、三年前の与党代表団として訪朝された際に、行方不明者のリストを相手側に渡されていると聞いています。何名のリストをお渡しになったんですか。
そのころ森総理もピョンヤンに与党代表団団長として行かれたわけでありますが、北朝鮮の体制の中にある人間を外に出すということはこれはもう大変な話なんでありまして、南北の離散家族の再会というのがいかに困難であるかということを考えてみますと、当時彼らは日本人妻さえ日本に一回帰してやれば交渉が再開するんだというふうに信じていた、そういう可能性が濃厚に感じられます。
○田英夫君 私も昨年の十一月に与党代表団で訪朝いたしまして、第九回目朝国交正常化交渉を早期に、年内にも再開しようじゃないかという話を北側としたわけですけれども、なかなかそういかないと。
そこで、今回の与党代表団、先ほど最初に労働党の報道文を読みましたが、一般の行方不明者と同じ調査を行うことができるよう話したという非常に軽い受けとめ方をしておりますが、それにしても、ちゃんとメンバーによっていろいろデータを示し、その話をじっくり聞いたと。
先ほどから論議になっている周辺地域というのが与党代表団、アメリカとの間でも大変話題になった。これはやはり国際的にそういう注目の点なんだろうと思って、この点はぜひいい意味で政府の表明を待ちたいと思うんです。 例えば、アメリカでいろんな人に会っているようですが、ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、有名な人ですが、中国を含めるべきではない、こういうことを代表団に言っております。
九五年三月、日本の連立三与党代表団がピョンヤンを訪問し、朝鮮労働党との間で日朝会談再開のための合意書が合意され、これが発表されました。 我が国といたしましては、交渉再開の段取りについて話し合うため北朝鮮側と接触を行ってきてはおりますが、再開の具体的時期等については決定されておりません。
これは政治の一つの大きな課題でございますので、そういう意味からいいますと、昨年十一月の河野外務大臣の訪 韓が中止、そしてまた、ことしは連立与党代表団の訪韓が間近になって中止、こういう状況を呈しておるわけでございますけれども……（発言する者あり）議員連盟で一応行くことになったわけでございますが、それも中止になっておるわけですね。
先日の与党代表団の訪問の際にも、代理署名を拒否する知事のかたい決意が伝えられました。 このままでは、数多くの手続を経て本当に来年 の三月末までに使用権原を取得できるのか、当該用地の不法占拠という事態にならなければいいがと心配であります。今、総理が手続をとられないことが、不法状態をつくってしまうことになりかねないのです。
知事さんというのは、県民から選ばれた県の代表であると同時に国の機関委任事務を処理し、また国の言うなれば地方長官的な意味もあって、国家的視野に立って物を処理していただくという極めて重要な立場でございますので、どうかひとつ、総理は四日に会談、またその前には与党代表団も行っていろいろ話し合うというような報道も伝えられておりますが、この問題解決に向かっての村山総理の決意をお聞かせいただければありがたいと思うわけでございます
こういった中で、河野外務大臣からも外務委員会におきまして、この団の性格につきまして、今回の与党代表団の訪朝によりまして交渉再開の道筋がつけられたということだ、そのことは歓迎しておる、こういう御所見をいただきました。 三党互角の立場で、座長だけが渡辺さんということでございましたが、この団の今後の活躍方向も含めて、さきがけ代表の武村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
外務大臣は、先般の外務委員会だったと思いますが、政府として北朝鮮に対して国交の正常化交渉の再開を呼びかけておるが、なかなかその再開ができなかったところ、与党代表団の訪朝によって交渉再開の道筋がつけられたということで、そのことを歓迎しているという趣旨の御答弁をされておられます。私もそれを聞いておりますので、念のため。
ただ、本日の朝、報道されている新聞を読みましても、与党代表団の団長であられます渡辺美智雄元外務大臣が、日朝国交正常化交渉に関して、李恩恵問題について、これは取り上げる必要なし、そういう趣旨の発言をされておられます。こういうものに対して日本政府としては一切拘束されるものではない、そういうふうに理解してよろしいですか。
○東（祥）委員 それをいわゆる政治的決断というふうに言ってよろしいのかどうかわかりませんが、与党代表団として三党の代表を送られる、このような合意がなされた。それはいつだったのですか。