2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
五月十七日に最高裁判決が示されましたが、まさにその日の夕方に与党プロジェクトチームとしての取りまとめを行い、翌十八日には、総理と原告団、弁護団との面会が実現しました。そして、同日、国と原告団、弁護団との間で基本合意を締結いたしました。 今般、与党の取りまとめ、そして、原告団、弁護団との基本合意に基づき法案が提出されるに至りました。
五月十七日に最高裁判決が示されましたが、まさにその日の夕方に与党プロジェクトチームとしての取りまとめを行い、翌十八日には、総理と原告団、弁護団との面会が実現しました。そして、同日、国と原告団、弁護団との間で基本合意を締結いたしました。 今般、与党の取りまとめ、そして、原告団、弁護団との基本合意に基づき法案が提出されるに至りました。
議員立法で準備されている法律案においては建材メーカーに関する検討規定が置かれている、先ほど申し上げましたけれども、このような形の中で、引き続き、与党プロジェクトチームでもこの対応の在り方に対しては検討していくということでございますので、それを踏まえて我々も対応してまいりたいというふうに考えております。
上川法務大臣には、自民党の司法制度調査会長、また、与党プロジェクトチームの座長として、約二年間にわたって議論を主導していただき、この後質問される自民党の宮崎議員、山田議員、公明党の北側議員、大口議員と御一緒に私も検討に参加をいたしました。 そのような自民党、与党内の議論を踏まえて質問をさせていただきます。
私の二月二十五日の質疑は御覧になったと思うんですけれども、田村厚労大臣も、それから吉永労働局長も、答弁のたびに与党プロジェクトチームを挙げられた、そして、考えていく、協議をしていくというふうに述べられたわけなんですね。 三原副大臣にお伺いします。 与党内での解決の協議が始まっている、このＰＴについては私も大いに注目しているところであります。
その際は、今御紹介いただきました、与党プロジェクトチームに新たに設置をされました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携をしながら、それぞれの工程とか現状が明らかになるように、しっかり把握ができるような体制を、与党の皆さんの御指導もいただきながらしっかり頑張っていきたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年の七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。
○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。
そのため、上川法務大臣が法務大臣になられる前の、今、加藤大臣が御紹介いただきました、平成二十八年十二月に与党プロジェクトチームで取りまとめました性暴力・性犯罪根絶のための十の提言におきまして、この婦人保護事業の見直しというものを明記させていただきました。現在、自公でそれぞれプロジェクトチームというものを立ち上げさせていただいて議論というものを各党で進めさせていただいております。
昨年末、与党プロジェクトチームにおいて敦賀―新大阪間のルートが一本化された北陸新幹線も、このリダンダンシーという観点から整備が急がれるべきと考えます。万一、太平洋側で地震や津波などの大規模災害が発生した場合、東海道新幹線の代替補完機能として、日本海側を回る新幹線は大きな役割を果たすと期待されているからであります。 加えて、鉄道は環境にも優しい交通機関であります。
そして、その翌月には自民党の皆様とともに与党プロジェクトチームを立ち上げまして、半年後には、異例の早さで石綿救済法を自民、公明の賛成多数で可決、成立をいたしまして、労災保険の対象外となっておりました工場周辺にお住まいの住民の皆様に対する救済に全力で対処をしてまいりました。
一方、選挙権年齢と成年年齢に関しても、両年齢等の引き下げに関する法制上の措置を速やかに講ずるため、自民、公明の与党プロジェクトチームを設置するということも、既にこれは合意をされているものであります。
昨年十二月六日に交わされた自公の合意では、改正法附則第三項に規定されている法制上の措置を速やかに講ずるため、与党プロジェクトチームを設置することとされているわけでございます。 それで、今、北側委員から、成年年齢ということについては閣法でやるべきであろう、こういうことでありますけれども、まず、選挙権年齢だけを各党間のプロジェクトチームで検討をする。
与党プロジェクトチームの自民党の座長また公明党の座長、きょうここにお越しいただいておりますので、それぞれから今回の法案提出に至った思いについて述べていただきたいというふうに思います。
その背景に、当時の与党プロジェクトチームが国家公務員の給与を引き下げる議員立法を準備しており、その与党プロジェクトチームの会合に人事院給与局長が出席していたなど、不偏不党、独立性確保に反すると思われる事態がありました。五月二十八日の当参議院総務委員会でも大きな問題となったところであります。
我々は、自民党そして公明党の自公で、当時の与党プロジェクトチームでインフルエンザ対策をやってきたときに、ずっとこの公費投入の枠組みづくりということを進めてきたわけでございます。したがって、少なくとも優先接種対象者は無料とすべきだということを、ずっとこの委員会でも申し上げてまいりました。残念ながら、これは民主党、与党側から受け入れないという回答でございました。極めて残念でございます。
このような状況の中で、私どもは、平成十八年五月に与党プロジェクトチームを立ち上げて、一日も早い被害者救済を実現したいというその思いで法案の取りまとめに取り組んでまいりました。
これらの達成状況でございますが、達成されたものとしては、例えば、水俣病被害者の救済策について与党プロジェクトチームと連携して取り組み、この結果、今回救済法案が提出されることとなったこと、また、水俣病発生地域環境福祉推進室を設置し、水俣病発生地域の医療、福祉やもやい直しを推進したこと、また、水俣市が環境モデル都市に指定されたこと等でございます。
○仁比聡平君 今、園田議員が答弁で触れられました、これ与党プロジェクトチームが、水俣病に係る新たな救済策についての中間取りまとめというのを出されるに際してサンプル調査を行われたわけですね。この結果、四肢末梢優位の感覚障害と判定された方は、認定申請者のうち、当時の、約四七％、保健手帳所持者のうち約四〇％とあったわけです。
そういう中で、更に与党プロジェクトチームの皆様方にも行っていただきまして、調査をそれなりにさせていただいたところであります。
海賊対処法案におきましては、このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみまして、海賊行為の処罰、海賊行為への適切かつ効果的な対処について規定するものでございまして、政府といたしましては、海上輸送に携わっております船主協会などの関係団体からの強い御要望及び与党プロジェクトチームにおきます御意見などを踏まえてこの法案を取りまとめて国会に提出をさせていただいたものでございます。
政府としては、船主協会など関係団体の御意見及び与党プロジェクトチームの御意見を踏まえつつ、海賊対処法案を取りまとめ、国会に提出したところであります。参議院でも引き続き御審議をいただき、一日も早く本法案を成立させていただきたいものだと考えております。 最後に、豚インフルエンザ問題についてのお尋ねがありました。
我々与党プロジェクトチームで取りまとめた海賊対処の取り組みが、米国でも同様であることが確認できました。 二月二十日に呉港沖合で、海上自衛隊と海上保安庁による海賊対処の共同訓練が行われ、私も視察をさせていただきましたが、明確な役割分担と相互の連携協力が見事に行われておりました。
政府としては、船主協会など関係団体等の御意見及び与党プロジェクトチームの御意見を踏まえ、法案を取りまとめ、国会に提出をさせていただいたところです。 法案の修正につきましては、具体的な提案をいまだ受けていない段階でお答えすることは適当でないと考えております。（拍手） 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○政府参考人（木倉敬之君） この仕組みにつきましては、与党プロジェクトチームの基本方針の中では、この福祉サービスについての御指摘ということでありますが、この御議論の過程では同じような規定ぶりである自立支援医療についても今の考え方、同じような考え方の規定にすべきであるというような議論はあったわけでございますので、それを踏まえて今具体的な規定ぶりを検討させていただいております。
日払いとするのか、それとも利用するかしないかにかかわらず月払とするのかということは、我々も議論をさせていただきましたけれども、やはり利用者負担の考え方に立ちますと、利用者の立場に立ちますと、やはり利用されたその日を前提に報酬を支払う、そのときに負担をお願いするという仕組みを基本として考えていくべきものと、これを与党プロジェクトチームでも御指摘をいただいているものというふうに考えているところでございます