2013-02-14 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
これは、もちろん企業の資金需要が低迷しているというのもあるんですけれども、やはり金融機関のサイドでリスク回避的な与信態度というかそういう問題が相当あったのではないか、これがデフレが継続してきた一つの原因なのではないか。
これは、もちろん企業の資金需要が低迷しているというのもあるんですけれども、やはり金融機関のサイドでリスク回避的な与信態度というかそういう問題が相当あったのではないか、これがデフレが継続してきた一つの原因なのではないか。
それが次第にその問題の態様といいますか内容を変化させてきまして、そういった証券化商品の下落に伴って、金融機関の不良債権の問題ですとか、あるいはその結果として金融機関の資本の十分性の問題ですとか、そういったようなことになってくるにつれまして、次第に金融機関自身が貸し出し態度あるいは広く与信態度、こういったものについて非常に慎重化するという形に変わってまいりました。
その結果、今度はもう少し広く企業金融一般にも影響が出ておりまして、社債金利の国債金利に対する上乗せ幅、これはよく信用スプレッドと呼んでおりますけれども、このスプレッドが今拡大をしたり、あるいは銀行の企業に対する与信態度が厳格化するということで、企業金融にも影響が及んできております。さらに、株式市場あるいは為替市場もこのところ非常に値動きの大きい、そういう展開になっています。
何よりも金融面では、銀行の与信態度が、住宅向けだけではなくて、商業用の不動産や一般企業、消費者向けについても厳しくなってきております。 こうした状況のもとで、ＦＲＢは大幅な利下げを行ってきたほか、アメリカの政府は減税など景気刺激策を実施することになったことは御承知のとおりであります。
この多重債務者問題でございますが、これは、まさにクレジット産業側の与信態度の問題と、それから非常に豊かな社会になりまして消費者の行動というものがやはりいろんな物を買いたい、使いたいというようなことの中で、やはり消費者のカードの使い方の自律性というものにも問題があるというふうに考えられます。
ですから、いまおっしゃるように、私は、すでにかなりカーブが上がってきた段階でやるのは適当でない、こう言っておったことでありまして、この点は、過剰流動性は、総裁がおっしゃるように金融機関の与信態度にかかっておるわけですが、その与信態度というのは、公定歩合を下げて政策当局がさらに金融をゆるめるのだという政策にのっとって行なわれてきた結果でありまして、私は、やはり過剰流動性を招いた一つの原因は、第六次の公定歩合引