2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
むしろ、この調査をすることによって、周囲一キロ、つまり注視区域や特別注視区域の周囲一キロに住んでいる住民が、国に従順な人と、あの人は例えば反対運動をやっていて国に逆らう人だというようなことで住民が分割されたり、国がもし不都合だと思う住民に対して転居をしてくれというような命令を下すようなことになってくると、国にとって非常に管理のしやすい地域ができ上がると。
そこで、まず、これまで行ってきた人権状況決議の提出国を一度やめた、そういった背景も含め、そして、なぜ再び提出国にならずに提案国にとどまっているのか、そして、提案国にとどまることによって何か不都合はないのか、日本政府の考え方をしっかりと国際社会に発信するツールとして有効かどうか、その点について外務省に御答弁をいただきたいと思います。
専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。 尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。
通常、普通に考えておったのであれば、その四万人の方への影響というのは、一年前不正常なことがなければ、特段、今更四万人に対して影響が不都合に出ることはなかったのではないかと、こう思うわけでありますが、一度ここについての御認識及び評価についてお伺いしたいと思うのですね。
ストレートにマイナンバーを活用しなかったから不都合があったというような声が私どもに届いているわけではございません。
その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
ところが、これは、現場でもまだまだ、自治体、行政の職員の方に尋ねると、いや、それはまだというような声ですとか、様々実はまだ不都合が生じているのも事実でございます。是非、このワクチンの有効活用としてどういうケースが可能であって、また逆にどういうケースが認められないのか、こういったものもお示しいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員 防衛施設と国境離島については、今の段階で網羅的に示すといろいろ不都合だという答弁がありました。でも、やがては示すわけですよ、法律が施行されて。その数字が増えたり減ったりすると何か困るんでしょうから、それが増えた場合に困るのか、減った場合に困るのか、それを答えてくださいと聞いているんです。
不都合なところは黒塗りで出せばいいんじゃないですか。今どきＮＨＫの議事録ほど開示が遅れているものは、中央省庁だってもうちょっとちゃんとしていますよ。
これオンラインだったら何か不都合を感じられるかどうか、ちょっと大臣の所見をお伺いしたいと思います。
ただし、これは地方経済活動を支えているインフラでもあるし、先ほど申し上げたように、勤労者が工場に働きに行く、会社に働きに行く、パート労働者の方が日中出ようと思ったら、ローカル線が減便になっていて帰ってこられないとか、子供が学校から帰ってくるのに間に合わないとか、やはりこういった不都合もこれから生じてくるだろうなというのは容易に想像できます。
でも、賛成、反対含めて一番怖いのは、議論をしないこと、自分たちにとって耳の痛い不都合な意見や事実を聞こうとしないこと。これは絶対失敗します。石橋をたたいて渡ろうとすればするほど、不都合な、オリンピックはやるべきじゃないとか、厳しいよとか、そういう意見も聞きながら石橋をたたいて作戦を練るんだったらいいけれども、今の話を聞いて、私は本当に怖くなります。
ですから、これ以上、どういう議論で容積率の緩和ということが必要だというふうになったのか、ちょっとそこら辺のところがよく分からなくて、公表されていないということですので、特に何か不都合なことがあって隠しているんじゃないかだとか国民の方からも見られてしまうんじゃないだろうかというふうにも思いますし、行政全体に不信が強まってしまうんじゃないかというふうにも思うところですが。
新たに憲法に盛り込むにふさわしい価値を見出せるのであれば、あるいは現行の規定のままでは不都合が生じており憲法改正でしか解決できない課題が明らかになっているのであれば、憲法の基本原理をあくまで維持しながら、新たな条文、新たな理念、価値を加えるべきと考えます。いわゆる加憲です。
不都合な真実なんですね。私も非常にがっかりしました。最初、アビガンとか何とか名前があったから、あれはワクチンじゃないけれども、やはり日本のメーカーも強いなと思って、ちょっと誇らしげだったんですよ。何にも出てこない、何をやっているんだろうなと。
この地縁団体についてですけれども、まず、そもそもこの認可地縁団体の制度が必要とされた理由には、自治会や町内会等の地縁による団体は、法律上いわゆる権利能力なき社団に位置付けられることによる不都合を克服するためのものだったと思います。
しかし、市町村からすると、いつ幾ら戻ってくるのか分からないものを予算計上して空き家対策やるということは大変に不都合が多いという話を前から聞いておりますし、ここの赤にある基金のようなものをつくって市町村の取組をより後押しをしていくというようなことも考えていいんじゃないかと。 もちろん、これは国交省だけではできません。
だから、目立った不都合というのが今ちょっと想定されるような状況ではないんだと思うんですね。
ですので、今後、医師が増えていくことによって不都合なことがあるかというと、タスクシフト、タスクシェアリングが進まなくなってしまうのかもしれませんけれども、そういうことぐらいしか不都合はないのかなというふうに思っております。
そのときに、じゃ、二〇二九年以降、じゃ、医師が仮に過剰になったらどういう不都合なことがありますかと質問をしましたら、二つあると。一つは、医師の数の方が多くなって十分な研修ができなくなると、これが一つだと。もう一つは、これは僕ちょっと違うと思うんですけれども、ほかの分野から、医学部、医師だけがどんどん人を増やしていけばほかの産業に影響が出ると。この二つの答弁だったんです。
というのは、今の知見でできる範囲のことをやるということなんですが、長い期間を考えますと、将来の知見で、あるいはやっているうちに不都合が出るかもしれないということで、ガラス固化体にしても、今の基本計画、放射性廃棄物処分の基本計画の中にも、可逆性を考慮するということになっています。だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。
このような多国間の共同訓練の際に、日本から見て、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国との間で、共同訓練の運用上、どういう不都合や格差が生じてくることが想定されるのか、今までそういう共同訓練をされてきた中で、ＡＣＳＡを締結していないことによって運用上の問題が起きた事例があるのか、伺いたいと思います。