1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○二橋政府委員 先ほど申しましたような地方財政の現状にかんがみまして、平成九年度の地方財政対策に当たりましては、地方消費税が平年度化しないという影響、これは単年度の影響がございますが、それを除きました通常収支の不足類がなお引き続き相当多額でございまして、四兆六千億を超える、こういう数字になりましたので、一つは、地方交付税の増額措置により補てんをすることにし、もう一つは、今お話にございましたような地方債
○二橋政府委員 先ほど申しましたような地方財政の現状にかんがみまして、平成九年度の地方財政対策に当たりましては、地方消費税が平年度化しないという影響、これは単年度の影響がございますが、それを除きました通常収支の不足類がなお引き続き相当多額でございまして、四兆六千億を超える、こういう数字になりましたので、一つは、地方交付税の増額措置により補てんをすることにし、もう一つは、今お話にございましたような地方債
この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
昭和四十八年退職時、人生八十歳として老後資金二千万円余準備してましたが、昭和六十三年、平成元年のバブルを迎え株券等は半額となり（既に売却）、生活費不足類毎月六万から七万、預金引出、現在に至りました。東京都の水瓶と同じく底をつきました。現在の家賃負担率はエンゲル係数で二三・三％。これ以上の家賃値上げはやめて下さい。」……
○大渕絹子君 五月七日に大蔵省が発表した一般会計租税・印紙収入収入額調べというその中身を精査いたしますと、どうしても二兆五千から三兆円規模の税不足が生ずるというふうになるわけですけれども、もし歳入欠陥が生じた場合、その不足類はどう穴埋めをするのですか。
○竹島政府委員 基本的には自治省の答弁どおりでございますが、私どもは、超過負担の定義につきましては、国が義務的に支出する負担金等について、国の補助単価が経済情勢の推移に照らし実情に即応しなくなったことから生ずる国の支出金の不足類、こういうものだろうというふうに認識しております。
六兆円の要調整額（歳出見込みに対する歳入見込みの不足類）を埋める増税案には、財界と来年七月に参院選を控えた自民党が反発。」、それから、景気後退の問題があるということで、結局増税もなかなかできない。どうしてこの不足を埋めるかということで御苦労なさったようであります。 その記事のちょうど隣に経済同友会が「地方交付税やり玉に」という見出しで内容が出ておるわけであります。
この間の地方財源不足類はどのように措置されるのか。利子課税の税率引き上げや大型間接税創設が再びかま首を持ち上げることはない、地方財政運営に支障を来さないと約束できるのか、不透明であります。 第五に、今年度補正予算による地方財政の財政需要増は、その大半を地方債によって措置するとされていますが、これにより借金財政はさらに深化します。
すなわち財源不足類、六十二年度の地方財政に対して地方団体は財源がなくて大変困ります、大臣がおっしゃったその分については国がちゃんと交付税その他で見ますというお金は、今言いましたように一兆七千六百二十四億円を加えて二兆二千六百五十二億円なんです。財源不足額に対する充当した金は六十二年度は九五・三％です。これは六十一年度は九七・六％でしたから少し下がりました。
六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円、仮にマル優廃止が実施されたといたしましても、地方税収入六千五百億円になるのは、自治省のお話では平年度化に七年から八年くらいかかると私はお聞きしているわけですが、この間の地方財源不足類はどういう処置をされるのか、これが一つです。 それから二つ目には、この六千五百億円については何を積算されて出された数字であるのか。
この間の地方財源不足類はどのように措置されるのでありましょうか。利子課税の税率引き上げやあるいは大型間接税創設が再びかま首を持ち上げることはない、地方財政運営に支障を来さないと約束ができますか。総理並びに自治大臣の所見をお伺いいたします。 次に、補正予算と地財対策について質問いたします。
改めて自治大臣にお聞きいたしますが、今回の国の補助率の引き下げによる財源不足類、そしてこれに伴う諸措置は、この覚書にもありますようにまさに暫定的な措置と見てよろしいのでしようか。
全く異質な財源不足類、同時に財政秩序も異質なものに変えようとされているのじゃないですか。 最初に、この新しい財政構造の違いといいましょうか、私は異質だと思うのですが、そういう方向をこれからもとられようとしているのかどうか、これはひとつ総理にお聞きしましょうか。
あるいは六十五年度以降の国鉄の不足類はどの程度と推定されていますか。
ですから、少なくともこうしたことからいたしますと、じゃ不足額が幾らになるかということ、究極不足類はどのくらいになるのですか。
これに対する金、いわゆる不足する財政調整額、おおむね今の国公共済その他からの支援を四百五十億、プラス単年度で七百億ないし八百億、総額で約四千億、これは、先ほど運輸大臣がおっしゃいました二十一万五千人の体制に入る際にそれぞれに必要な退職年金額の不足類、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○平澤政府委員 今の委員のお話は、本法案によりまして全体で約九千五百億円節減があったが、しかし、地方の方にも各般の財政措置を国としてとっているので、したがって、節減効果としてはそれほど多くはない、こういう御質問と理解させていただきまして答弁させていただきますと、一つの問題は、今回の地方団体の関係でまいりますと、仮にこの措置をとらない場合、それで地方に財源不足類がございました場合に、その場合でも過去におきましては
今おっしゃいました工業団地のうち経営状況が非常に悪化している臨海土地造成事業について申しますと、昭和五十九年五月現在でございますが、例えば十ヘクタール以上の未売却面積を有する事業の資金不足類、これは赤字額でございますが、これを見ますと都道府県では六百三十四億、市町村では百三十八億、合計七百七十二億となっておるところでございます。
しかし心配なのは、国と同一の基調ということで需要算定の方が際限なく切り詰められていく、収入の方は、ことしの地方税も少し余計強気に見過ぎたと僕は思うけれども、収入の方は少し強気に見るということになりますと、差し引きの不足財源額が余り出てこないわけで、そういうことでその不足類がまずは小さくなるというふうな心配もありますので、需要算定の内容をまずは充実をさしてもらいたい、かりそめにも減額ないし税率の引き下
〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕 だから、そういう意味でいえば、いわゆる財源不足額というのは、歳出の規模をずっと抑えていけばいいんだから、抑えようと思えばいい、また歳入をふやせばいい、そういう意味では不足類減らすことは可能になってくるし、そうすると、それだけは建設地方債に同していけば特例加算せぬでもいける。