2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
令和三年度の地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは国と地方を通じる厳しい経済財政状況の下でありまして、特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって地方税等が大幅に減少するという中で、地方財源不足額、これが十兆千二百二十二億円、これは前年度のほぼ倍といったような形になろうかと思いますが、誠に厳しく、また、かつ予断を許さない中で枠組みが定められたと、このように承知しております
これ、今もう返納不足額は一億三千万なんですよ、返納不足額がね。ちゃんと早く返してください、皆さん。(発言する者あり)人のことを批判する前に、自分のことをきちっとやってからやっていただきたいというふうに思います。 で、総理はですね……(発言する者あり)
仮に国費による補填を想定する場合でございますけれども、これは、似たような制度といたしまして、大変古い話で恐縮でございますけれども、昭和二十五年度に創設され、地方の歳入歳出を見積もり、その差額である財源不足額を交付金で補填しておりました地方財政平衡交付金制度が存在してございました。この制度は、昭和二十九年度に現行の地方交付税制度に制度改正されたところでございます。
ですので、不足額は九十六・三兆円から七十七・三兆円を引いて現行の所得税収を足したもの、つまり三十三兆円が不足額ということになります。 この不足額を、例えば、老齢基礎年金とか児童手当とか雇用保険とか、そういうようなものを削って出す。
一般財源総額実質同水準ルールや財源不足額の国と地方の折半ルールは二一年度までであり、今度こそ国の責任をツケ回しするのではなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革を行うべきであると考えます。 二〇二二年度以降の地方財政の方向について見解を求め、あわせて、臨時財政対策債の抑制と交付税総額の確保、交付税率引上げについての所感を総務大臣に伺います。
つまり、これ預り金という形でお渡しをしていたので正式に収支報告上に載せる必要はない、また不足額も生じていないという認識でございましたからそのようにお答えをさせていただいたところでございます。また同時に、大きな宴会場でございますので、多少のその人数が欠けたもの等については、これはまあ吸収していただけるのではないかという認識を持っていたと、こういうことでございます。
そこで、参考までにお聞きしたいんですが、これは二百万円にした場合の老後の資金、例えば三十年とした、老後が三十年あるとした場合にどれぐらい不足するんだろうか、不足額はどれぐらい増えるんだろうかという点と、現役並み所得三割の方とこの二百万円というのはどれぐらいの差があるのかなということだけお聞きしたいと思います。
なお、現役並み所得者との不足額の違いにつきましては、現在三割負担であります現役並み所得者につきましては窓口負担の対象としておりませんので、今回のモデル的な分析の数値の試算の対象とはしておりません。
ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。
そうすると、資料三に行ってもらいたいんですけれども、ここで、まとめて言いますけれども、全国の税関で事後の調査業務に従事している職員が五百一名、そして平成三十年の納税不足額、つまり追徴納税額が百三十七億円程度ですね。さらに加算税を入れると、もうちょっとふえるわけですよ。
指定都市によると、指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務、権限を担っているわけでありますけれども、必要な財源については税制上の措置が不十分であるとし、令和二年度予算による概算では約二千四百億円が税制上の措置不足額としているわけであります。 事務、権限に見合った財源が確保されるということは当然のことでありまして、まず事実関係を総務省に確認をしたいと思います。
全国知事会の方からの報告によりますと、都道府県の地方創生臨時交付金の不足額、先ほどの数字ですけれども、六千百三十四億円というふうに発表されております。
この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
また、地方財政に目を転じますと、一般財源総額が増加する一方、地方財源の不足額は改善の兆しが見られます。特例地方債であります臨時財政対策債の発行額も平成二十九年度から連続して減少しており、累積残高も縮小傾向が見え始めています。 これらの事実は、経済再生なくして財政健全化なしとの方針に基づいた財政運営が正しいということを物語っています。政府は、引き続きこの道を邁進すべきであると考えます。
第二次安倍政権になってから、会の規模が急速に拡大し、参加者数が急増する一方、予算の不足額まで急増しました。 総理は、会の参加者数が急増していたことに関して、総理自身が何らの指示や示唆は一切せず、規模拡大については一切関わっていないとこの場で断言できるのでしょうか。自身の後援会会員が大勢いることを一度も不思議に思わなかったのでしょうか。
この報告書はまさに、不足額の総額は単純計算で一千三百万円から二千万円になると報告書はしております。 ところで、議事録を見ると、金融庁自身も試算をされています。今朝の毎日新聞、金融庁、老後最大三千万円必要、独自試算、四月十二日提示されていますが、三千万円最大で必要という試算をされているということでよろしいですね。
これがあたかも足りないという印象がございますが、これは、ある瞬間、輪切りの資産と、ストックですね、ストックとフローの状態を示したものでございまして、これがずっと三十年、二十年続くわけではないにもかかわらず、後ほどこの二十一ページのところで、これをまた、ただでさえ適切でない書き方に上乗せする形で、二十年、三十年の人生があるとすれば、単純に五万円掛ける二十年、三十年ということで千三百万円から二千万円の、この不足額
また、二十一ページの後段のところで、長寿化に伴い資産寿命を延ばすことが必要ということで、不足額の総額は単純計算で一千三百万から二千万円になるということで、これは、この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものでありということが書いてあると思いますけれども、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる等々、いずれもその後の説明につきましては、当然不足しない場合もあるとかいろいろ
これも御覧いただきたいと思うんですが、これ何て書いてあるかというと、赤でアンダーライン一応振っておきましたが、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十年から三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で一千三百万円から二千万円になる。
にもかかわらず、今回の報告書では、高齢期はこうでなくてはならないとかというふうに、具体的には、不足額毎月五万円、三十年で二千万円取崩しというような数字がいわばひとり歩きをして、これが全てであるかのように国民に見えたことが、やはりここが最大の問題であるというふうに思っております。
○竹内委員 そういう意味では、やはり従来の説明は、不足額が何ぼだとか、五万円だとか二千万円だとか、そういう説明はしていなかったということなんですが、今回の報告書の中で金融庁がそういうふうに書いてしまった、事務局としてですね。ここはやはりちょっと配慮が足りなかったんじゃないかなということはもう明らかですよね。
資金が不足するとか、あるいは三十年間でこれだけの不足額が生じるということを事前に説明したわけではございません。むしろ、長寿化、高齢化が進む中で、今申し上げましたような、サービスの提供を受ける側、そして提供する側について、現状よりも改善していくべき事柄について議論してきている、このことについて御説明申し上げた次第でございます。
前述のとおり、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十から三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で一千三百万円から二千万円になると。長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられます。 これ、厚生労働省、肯定されますか。
でも、この報告書で一番驚くべきことは、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約五万円であり、まだ二十年、三十年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で一千七百万から二千万円になると。長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくる。資産寿命なんですね。でも、大臣、二千万の貯蓄がある人いますか。