2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
会計検査院より租税の徴収額不足との不当の指摘を受けたのは過去十年でどの程度あったのか、また、不当と指摘を受けた租税の徴収額不足の中で最も不足金額の多い税目は何なのか、確認をしたいと思います。
会計検査院より租税の徴収額不足との不当の指摘を受けたのは過去十年でどの程度あったのか、また、不当と指摘を受けた租税の徴収額不足の中で最も不足金額の多い税目は何なのか、確認をしたいと思います。
それで、不足金額を一括で払えない場合には分割でもいいよという特例措置を厚生労働省は昨年の三月末まで認めていた。しかし、それを利用して解散をした社というのは余り多くはない。それでもなかなか解散をするのは難しい。五基金がこの制度を利用したと私は承知をしています。 そういう意味では、なかなかこれが進まないという状況であります。
本来、当初でこの不足金額が判明していましたら、地方交付税法の附則の四条の三に基づきまして、直ちに今年度臨時財政対策債を発行すべきものであった。
特に、現在の年金受給権者約三千万人全員を対象に、早急に問題のある年金記録をすべて再調査し、その調査結果により本人を特定し、統合漏れの可能性がある旨を本人に通知すること、また本人の申告に基づき年金記録の不足分を検証する際、領収書がなくても、あらゆる手段を講じて不足金額を確認し、その全額を支払うことを固く約束されました。
○畑国務大臣 数字をもってお答え申し上げた方がいいと思いますが、大方の予想では共済支払い金額は四千九百億円程度になろうか、そしてまた、御指摘ございました不足金額は三千七百億前後ではなかろうか。昭和五十五年に比較をしましても、かつてない、そういうようないわば予想もづかなかった不足金額であり支払い金額である。
そういったことで、それを改定するという格好が今度の法律案になっているわけでございますが、そこで、それを改定するときの不足金額が六百六十九億円というふうになるこの計算の過程は、一般財源所要額が五千五百五十億、既措置額、先ほど言われた予備費的なものだということだと思いますけれども、これが四千四百億あると。この四千四百億をこの地方財政計画のどこに載せたのですか。そこだけちょっと教えていただけますか。
したがって、去年の実施状況をこの表で眺めたり、あるいは五十七年度の不足金額を眺めてみると、総額においてことしは約三百億近く少ないわけなんです。そういう面からいたしましても、それぞれの企業体が流用して自主的にできるはずなんです。
このたびの地方交付税法の改正ですけれども、これは五十年来引き続いておりまして、総額においては一応保障されたということですけれども、交付税法の不足金額を補てんする方法としては、かなり問題があるのではないかということです。
そういうことで、経理的にいろいろな問題点が生じていることにつきましては御存じのとおりでございますが、そういう意味で不足金額の調達をどうするかという問題がございます。 それにつきましては、現在電力九社で考えておりますのは、御存じのように社債の枠が一応限度を設けられておりますので、増資によりまして社債の枠を広げまして、これによって調達をするということでございます。
○井上(泉)委員 それでは、その答弁は納得せぬですけれども、時間がないので、果樹の試験実施をやった結果を資料としていただいておるわけですけれども、八億六千六百九十一万円という政府の不足金額が出ておるわけですが、これを、今度試験実施から本実施に移るわけですが、この場合の不足金額はどういうふうに処理されるんですか。
そういうことで当初予想をかなり上回ったという結果になっておりますが、予備費使用の手続が三月に繰り越した、こういうことで不足金額が十五億六千八百万円不足いたしまして、その分が年度末の三月になりまして地方に配賦されたと、こういう関係でおくれたわけでございまして、まことに恐縮に存ずる次第でございます。
そうして、配分額の算定の基礎をあらまし申し上げますと、平等割りと総保険金額割りと事業不足金額割りと、この三つのファクターを用いまして十五億を計算いたしまして、平等割りが七千五百万円、総保険金額割りが二億八千五百万円、事業不足金額割りが十一億四千万円で、合計十五億でございます。
蚕繭勘定におきましては、不足連合会の数が十八で、不足金額が二億八千万、家畜共済勘定におきましては、不足連合会の数が二十五で、不足金は十億二千万、二十六の連合会で合計四十七億五千万円という状態でございます。
○大和田政府委員 前回十五億の出資をいたしますときの基準の考え方は、先ほど申し上げましたとおり、平等割り、あるいは保険金額割り、事業の不足金額割りということできめましたわけでございます。
その十五億の出資をいたしましたときは、各連合会に割り当てる基準といたしまして、平等割り、それから二十七年度の保険金額割り、さらに数年間の事業の不足金額割りということで十五億の勘定を出したわけでございます。
そこで、以後この運用益金と同額を返済した場合に不足金額が生じたら国民の税金で埋め合わせばしない、そういう確信があるのか、そういう見通しがあるのか、そういう点をまず第一にお尋ねをしておきたい。 もう一つは、総理は、見返り資金会計が積み立てをした利息で払うのだから国民は一番わかりやすくていい。しかし、これはごまかしです。
調べた範囲がまだ非常にわずかで、あと調べないところが二十二万七千五百五十三個所もあるというのに、これだけの不足金額が上がっているというような状態は、事業主にも責任があり、保険の指導監督の衝に当たる人たちにも責任があると思うのです。まだまだ調べればたくさんの徴収不足が出てくることは明らかですけれども、こんなにも不足が出るのはどういうところに根本的な原因があるか。
これは結局入植者への水田配分問題のこじれから生じたものでありますが、不足金額は本年度中には全部収納できる見込みであります。 第三は、電電公社関係の第四百九十七号であります。これは函館電話局の自動改式工事で、設計上、モルタル仕上げをすることになっているのを、工事中途でやめさせたのに契約金額は全額支払った。また材料の積算から工事費が約百七十万円過大であると指摘されたものであります。
それでそういう方面に努力されていることはけっこうなんですが、この四百玉十六の失業保険保険料等の徴収不足を是正さしたものという形でここに並べられておりますが、最近の資料で昭和三十二年度中における徴収不足金額は幾らで、それからそれを徴収済みのが幾らで未徴収が幾らというのを、最近の数字を一つお教え願いたいと思います。
そもそも、大体農林省と防衛庁というのは、これは、会計検査院のお得意先ですが、一番批難されなければならぬところですが、その農業共済保険が四四・一%、次におたくの健康保険及び厚生年金に関する指摘が四〇・三%、不足金額は七千五百余万円となっておりますが、この率ですね、これは何とか、もう少し事前に防止する方法はないのか、何かに欠点があるのじゃないですか。
今年度のみならず特別競輪の全体の中で、確かにオリンピックの占める金額は相当大きいのでございまするが、最初のオリンピック後援ということの趣旨、そのいきさつ等から見まして、またこれに要しまする不足金額がかなり大きいというような点から、勢いこういうふうな多額の金額にならざるを得なかったのではないか、こういうふうに考えております。