1955-12-13 第23回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号 現在失業対策事業は地方公共団体において行い、その一般失業対策事業に対し、国庫は労力費、事務費、それぞれ三分の二、資材費三分の一を補助しているのであリますが、地方公共団体の負担は用地買収費、資材費、事務費の不足追加分等超過負担が多額に上り、事業費総額の二分の一にも及んでいるような実情であります。 多賀谷真稔