2014-10-28 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
すなわち、完全失業率は三・五％とほぼ構造失業率と同じ水準まで低下しているほか、九月短観における全産業全規模ベースの雇用人員判断ＤＩは九二年五月以来の不足超となっており、労働需給の引き締まりは着実に進んでいます。こうした雇用環境の改善を背景に、今春のベースアップの実施などから所定内給与が前年を上回っているほか、夏季賞与もしっかりと増加するなど、一人当たり名目賃金は緩やかに上昇しています。
すなわち、完全失業率は三・五％とほぼ構造失業率と同じ水準まで低下しているほか、九月短観における全産業全規模ベースの雇用人員判断ＤＩは九二年五月以来の不足超となっており、労働需給の引き締まりは着実に進んでいます。こうした雇用環境の改善を背景に、今春のベースアップの実施などから所定内給与が前年を上回っているほか、夏季賞与もしっかりと増加するなど、一人当たり名目賃金は緩やかに上昇しています。
委員御指摘のとおり、短観の雇用過剰感というのはごく小幅ながら、約十二年ぶりだったかと思いますが、不足超に転じたというところに典型的に表れていると思います。