2016-12-15 第192回国会 衆議院 本会議 第19号
大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。 ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。 治安対策も重要な問題です。
大規模なカジノを建設することにより、一層の人手不足、資材不足が起こることは容易に想像されます。被災地の復興に全く影響がないとは言い切れません。 ＴＰＰでもない、年金カット法でもない、カジノ法でもない、強行採決している場合ではない、復興に向けてしっかりと取り組みをしてほしい。それが被災地からの声です。その声が与党の皆様には聞こえていますか。 治安対策も重要な問題です。
また、足元の状況では、全国的に技能労働者の需給についても均衡しておりまして、資材価格も安定的に推移しているなど、人手不足、資材高騰により復興事業が進まないという状況には現在至っていないという状況でございます。
安倍政権がアベノミクス三本の矢の二本目、機動的な財政支出を実施したことで全国の資材不足、資材の高騰、人件費の高騰が起こりまして東日本大震災被災地復興に支障が出たと言われておりますけれども、実際、これどのように分析されていますか。
人材不足、資材不足ですか、いろいろな形で、東京オリンピック等の影響もある等々含めて、非常に入札不調が顕著になっているというようなこともあるんですけれども、今、状況的に復興状況はどうでありましょうか。
こうした巨大プロジェクトは、建設産業の人手不足、資材不足を深刻にしています。その影響で、東日本大震災の被災地では、資材不足、人手不足、これらに伴う費用の高騰により、公共事業の入札不調が二割から三割にも達し、復興の遅れが指摘されています。 総理、巨大プロジェクトが被災地復興の足を引っ張っていると認識されていますか。 二〇一三年度復興特別会計の予算執行は六三・五％にとどまりました。
人手不足、資材不足が被災地の復興に及ぼす影響等についてお尋ねがありました。 被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。
次に、被災地の建設工事現場での人手不足、資材高騰などの問題について聞きます。 国土強靱化などにより全国で大型公共事業が行われています。そのために、被災地では慢性的な人手不足、資材の高騰、入札不調が起きています。政府はこうした問題について改善策をどのように考え、どのような措置をとっているのでしょうか。
そして、用地取得や人員不足、資材不足、四度にわたり加速化措置を講じてまいりました。 一方で、住宅再建・復興まちづくり事業に関しては一定の時間を要しますので、その間に生じる状況の変化を踏まえて、必要に応じて計画をよりよいものに見直して、予算の執行に際しても柔軟な対応をしていくことが重要だと思います。 そういう観点から、昨年の三月に、住まいの復興工程表を策定しました。
人手不足、資材の不足や高騰の現状がある中で、これらへの対策はどうしていくのか。スピードを上げればこれらの不足に拍車が掛かるというふうに考えられるのは当然であります。 復興の加速化はもとより重要なことであります。一方で、数を造るということばかりにとらわれていると、今度は住民の置かれている現実とニーズとの乖離が生じて、せっかく完成しても入居率が低いというような事態を生じかねない。
そのほかにも、人手不足、資材不足で価格の高騰が起きて、結局ここでも資金力のある大手に取られてしまうような今後の予想される事態もあると。 何とか全国から人を集めて、市中に宿泊施設がないために自前で寮を建てたと。宿泊費なら補助金というか支援金が出るんですけれども、寮の建設には何も出ないと。最近出るように変わったというふうなことも言われたが、これからの建物が対象で、遡っては出してもらえないと。
国はこれまで、被災地において人手不足、資材不足に対応するため、復興ＪＶの導入、またさらに、公共工事設計労務単価の引上げ、発注規模の大型化、生コンの増設、入札不調対策に当たって本当にきめ細かく気配りをしながら努力をしていただいております。また、二月の二十四日の予算委員会におきましても、安倍総理は、復興の加速化に全力で当たっていると答弁をされております。
復旧工事に当たりましては、技術者不足、資材不足、復帰した漁業者の漁業活動との調整、台風等による海上工事の遅延など厳しい状況もございますけれども、今後とも関係省庁や被災自治体とも連携をし、平成二十七年度末までに被災した漁港施設を復旧できるように取り組んでまいります。
北は八戸から岩手、宮城、福島、茨城、そして千葉の銚子までですが、最大の不安は人手不足、資材不足。ダンプカー一日五万三千円まで上がったことがあるんです。もうこういう状態で、かつ、お仕事が欲しいという方とは労働のミスマッチが行われているんですね。 この辺りの対策をどうされるのか、根本大臣、お願いいたします。
原因は、人の不足、資材の不足、高騰という以上に、予定価格が市場価格と合っていない、落差があるということです。 そうした点でいきますと、労務単価を上げると、積算が適正になっていくということになります。ですから、労務単価を去年の四月に一五％上げ、ことしの二月に七％、被災地はもう少し多いんですけれども、上げさせていただいたというのは、間違いなく入札不調を脱却することになろうというふうに思います。
資材の不足、資材の高騰、またそもそも撤去それから再建のための人手がない、このあたりについてしっかり手当てをしないと、融資制度、補助金をつくっても、現実、ハウスの建てかえが進まない。それは、結果、日本の農業生産力が低下をしていく、また、野菜であったり、そういったものの値段が上がっていく、そういったことになるんだと思うんです。
人手不足、資材不足の話がありました。私が大臣になってから、私のもとに設置した住宅再建・まちづくりタスクフォース、これは関係省庁の局長みんな集まってもらって、そして政府一体となってこの人手不足、資材不足の対策をしようというタスクフォースをつくりました。 例えば、人手不足については、多少具体的に申し上げますけれども、復興ＪＶの導入や公共工事設計労務単価の引き上げ、これによって広く人材を集める。
新たな局面を迎えた被災地からは、市町村の担当者や現場の技術者、技能者等の人材不足、資材不足等へ対応するための切実な要望が数多く寄せられております。このような声に確実に応え、一日も早く平穏な生活を取り戻していただけるよう、引き続き取り組んでまいる必要があります。
先月公表された会計検査院の報告によると、二〇一一年から一二年度の東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、人手不足、資材不足、住民との合意形成難航などによる未使用は四・五兆円余りとなっています。そのうち、瓦れき処理補助金、漁港復旧事業等約二兆円は繰越し、除染関連事業等約二兆円は国庫に返納されることとなります。
第一弾は、特に発注サイドでの施工の人手不足、資材不足対応というものに重点を置いてやりました。そして、第二弾は、今、橋本委員が御指摘のように、所有者不明の土地がある、あるいは相続人がたくさんいる、この用地取得の困難な問題、これをいかにスピーディーにやるか、この用地取得の問題に焦点を当てて、四月九日に、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置、第二弾を打ち出しました。
それから、人手不足、資材不足、確かにそういう状況がありますから、例えば自治体の人手不足、各知事会あるいは市町村会から応援をもらう。それは千数百人応援もらっています。それから、例えば復興庁でも、復興庁が直接採用して自治体を応援する。大体五十人ぐらいになりますけれども、そこは公務員、国家公務員ＯＢあるいは海外青年協力隊から戻ってこられた方、復興庁も直接人的な応援をする。
いずれにしても、大事なのは人手不足、資材不足、これを私は重要な課題だと考えております。このため、私の下に関係省の局長クラスを集めて、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して必要な措置を取りまとめ、公表しました。
請負者側の人員不足、資材不足ということで入札が不調に終わっているということで減額補正せざるを得ないという状況をここにしっかりと示させていただきましたので、よく検討をしていただきたいと思います。 以上でございます。
○根本国務大臣 郡委員御指摘のような人手不足、資材不足、これは私も重要な課題であると認識しております。 このため、私のもとに、関係省庁の局長クラスから構成される住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して、必要な措置を取りまとめ、公表いたしました。