2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
地方の採用の問題ではなくて、国として、教師不足、責任持って解決に向かうと、そういうことでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
地方の採用の問題ではなくて、国として、教師不足、責任持って解決に向かうと、そういうことでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
それで、その財政収支というのはきわめて厳しいということも言われておるわけでありますが、この農林年金の成熟は、ほかの年金に見られない非常なスピードが急速に出てまいりまして、その不足責任準備金というのは、これは昭和五十四年度末で一兆五千五百七十二億円ですか、こういうふうになった、こういうことであります。
次に、一体不足財源がどのくらいになっているのかというお尋ねでございますが、不足財源は、いわゆる不足責任準備金と言われておりますものがそれに当たるわけでございますけれども、現行の財源率計算、これは四十九年度末の基準で計算いたしましたものでございますが、このときは八千五百十六億でございました。ところが、今回の再計算期の五十四年度末におきましては二兆二百四十五億円ということになっております。
○松浦（昭）政府委員 先生のお尋ねは、いわゆる不足財源のお話だと思いますけれども、昭和五十三年度末で計算いたしまして、初期債務を含めました不足責任準備金の額が一兆八千億でございます。
先ほどお話を申し上げましたように、不足責任準備金というものが増大をしております。まず第一点として考えられることは、国の補助金の引き上げだということをお示しになったわけであります。この国の補助金については、現在一八％が補助率でありますが、それらの補助率についてお考えがあればお聞かせをいただきたい、こう思います。
現在の状況というのは、不足責任準備金というのが五十二年の年間を見ますと、約一兆五千億不足をしておる。この計算は責任準備金から保有資産を差し引いたものだというふうに承知しておるわけです。が、この不足責任準備金、いまはもっとふえておると思います、五十三年度はまだわかりませんから。
来年度の点につきましては、先ほど申し上げましたとおりまだ計算いたしておりませんけれども、昭和四十九年にいたしました再計算を基礎としてざっと試算をしてみますと、その後年金の改定とかあるいは給与改定等がございまして、その関係の不足責任準備金というものができたわけでございます。その増加部分に例をとってみますと、計算上はこれが大体千分の十五程度アップになる計算になります。
御承知のとおり、農林漁業団体職員共済組合の財政状況につきましては、昭和五十二年度末現在で約一兆五千億円の不足責任準備金が発生しており、しかも制度の成熟が他の制度よりも歩みが遅い等財政の先行きに不安があり、財政の健全化は本制度の最大の課題となっているところであります。
それから、五十一年度末の不足責任準備金は一兆三千六百十一億円でございまして、五十二年度末の見込み不足額は一兆五千九百億円でございます。
その責任準備金と保有資産の差であらわされる不足責任準備金、これはこの事業年報を見ますと五十一年度末一兆三千六百十億円ですね。国の補助を引いた残りは一兆百九十億です。これは五十二年度現在は一体どうなっておりますか。
○野坂委員 いわゆる不足責任準備金は一兆五千億に達しておる。掛金率は高いとお認めになったわけですね。そうすると、その整理資源率というものは来年また七〇に近いものが出てくるという可能性があります。勢い、いまも局長がお話しになりましたように、いわゆる国庫補助率を引き上げる以外にない、こういう結論になりますね。それでずっといきますとそれしかない。
○今村（宣）政府委員 現在の農林年金の不足責任準備金が、大体五十年度末で一兆五十一億円に相なっております。この原因は、一つは、毎年給付内容の制度の改善が行われる、それから第二は、毎年度にスライドする給与等のベースアップによる積立不足がある、第三には、在職期間の自然増加あるいは年金者数の自然増加、第四には、厚生年金期間を引き継いだことによる積立不足というようなものが大きな原因であろうと思います。
○今村（宣）政府委員 先ほどの不足責任準備金の一兆五十一億円の問題、ちょっと補足して御説明をさせていただきたいと思います。 不足責任準備金が発生します事由はいろいろございますけれども、その不足責任準備金は過去勤務債務で構成されておりますから、この元本を永久に凍結しましてその利息相当分のみ償却するということが認められておるわけで、みんな各年金ともそうやっておるわけでございます。
そういう意味で、今日まで法律も改正され、整理資源が相当あるわけですが、不足責任準備金といいますか、いま払わなければならないものは幾らになりますか。
○安倍国務大臣 年金財政の問題につきましての御指摘、またこれに対する私の考え方を述べろということでございますが、不足責任準備金が、将来の年金の給付に必要な財源を事前に積み立てるいわゆる積立方式を採用している場合、現在保有しなければならない準備金の不足額を示すものでありますが、農林年金では四十九年末現在で七千五百五億円となっております。
○安倍国務大臣 農林年金におけるこれをさらに充実改善するためには財政を健全化しなければならぬということは当然のことでございまして、農林年金では四十九年度末現在で七千五百五億円という不足責任準備金になっておるわけでございます。
しかも、そのいわゆる不足責任準備金というか、そういうものに対する利子相当額の積み立てというようなことで追加費用も積み立ててきたけれども、その利子相当額に至れば、その段階で過去勤務債務は凍結されていくということになるわけだけれども、現在そういう状況になっているかどうか。ひとつその辺のところを説明してください。
それじゃ三番目の問題として、農林年金の内容についてお伺いしたいと思うんですけれども、昭和五十年度は年金の再計算を行う予定となって、すでに不足責任準備金が約七千五百億に達していると、こういうふうに言われております。昭和四十八年に農林省で試算をされたそのときの掛金率現行の千分の九十六から千分の百十八・七九ですか、というようになろうとしているということも伺いました。
○政府委員（岡安誠君） 御指摘のとおり、四十九年度末におきます、これは推定でございますけれども、不足責任準備金は約七千五百億ということになろうかと思っております。
一方、責任準備金は、これは計算上でございますけれども、一兆五十四億五千三百万円となっておりまして、したがって、不足責任準備金は、四十九年度末で約七千五百億円ということでございます。一方、運用収益でございますが、これは四十九年度末で百七十三億六千万円ということでございます。
御指摘のとおり、現在非常に多額の不足責任準備金を持っておりますので、そのまま従来どおりの計算で財源率をはじきますと相当高くなるし、したがって、国庫補助等も従来どおりであるならば掛金率の方も相当高くならざるを得ないということは推測ができます。
そこで、お尋ねしますが、ただいま数理的保険料とか、整理資源率とか、それから財源率とか、掛金の納入実績とか、年金の給付実績、積立金あるいは積立金の運用、利差益の問題とか、責任準備金とか、不足責任準備金とか、こういうものについて一応触れましたが、ことしの財源率の内容は一体どうなっておりますか。
まず、農林年金は昭和四十八年度末で不足責任準備金が約五千億に達したと言われておりますけれども、現在はこれが相当多くなっているというふうに聞いていますが、一番新しいデータでどのくらいになっているか、その点をまずお答えいただきたい。
○瀬野委員 この不足責任準備金というものは実際はこういうふうになっておりましても、建物だとか土地だとかいうものを評価がえすれば実際には最後は支払えるということになるんじゃないかと思うわけです。これはいわばあるべきものがないというようなことのお金ではないかというふうに思うのですが、これはそういうふうに理解していいのですか。
○岡安政府委員 四十九年度末で、これは推定でございますけれども、不足責任準備金は約七千五百億円に達するというふうに考えております。
○岡安政府委員 一つの案だとは思いますけれども、何ぶんにも不足責任準備金が五千億というような膨大な額でございますので、その処理方針というものをはっきりいたしませんことには、幾らかでも金をもらえばそれで助かるという筋合いのものではあるまいというふうに考えております。
○岡安政府委員 問題は、昭和四十四年度末に財源率の再計算をいたしまして、現在の千分の九十六という掛け金率を設定し、運用いたしておるわけでございますが、その後の制度改正並びに現在お願いをいたしております制度改正等が積み重なりますと、不足責任準備金が相当大幅にふえるということが最大の問題でございます。
○岡安政府委員 確かに、累増します不足責任準備金をどう処理するかということはたいへんな問題でございます。現に、農林年金は完全積み立て制度というふうに言われておりますけれども、実際は、不足責任準備金につきましての処理は、それから生じます利子部分についてこれを処理をするというような計算で現在運営がなされているわけでございます。
○岡安政府委員 不足責任準備金の額としては計算をいたしておりませんが、財源率の計算といたしましては、今回の制度改正を含めまして、四十四年度末以来の制度改正を累計いたしますと、大体財源率で千分の二十程度ふえるというような推定をいたしております。
○瀬野委員 不足責任準備金が、四十七年度が三千六百六十億円、四十八年度が五千億円、これは年々相当額の累増になっておるけれども、この不足財源を生じてきた理由というものはどういうふうに当局は受けとめておられるのですか。
その際の過去勤務債務といいますか、発足当時から不足責任準備金があったわけでございまして、これは約百億円ありました。これがその後やはり累増してきたということが一つあります。 それから、二つ目には、ほぼ毎年度に及ぶような給付内容の改善をいたしております。
○小川（新）委員 先ほど申し上げましたように、不足責任準備金の穴埋めにこういうお金を使ってしまって、本来使うべきところに使わないというようなことがあってはならないということの御指導は十分なさっておるようでございますから、今後ともひとつそういうように、この中のお金の扱いでございますので、非常に私は大事だと思うのでございます。
すでに、不足責任準備金といいますか、これが——まあ長く論議をしておりませんので、論議をしておる数字をちょっと拾ってみましたら、前の計算がえの時期、四十四年のときですか、このときに九百億あった。したがって、来年の四十九年になるとこれは相当増額になるのではなかろうか。まあ、不足が出る見通しは御答弁になっていなかったようであります。
これはいろいろな要素を勘案しているだろうと思うのですが、この二兆一千億にのぼる過去勤務債務、不足責任準備金というようなものがはたしてこの中にちゃんと織り込まれてこういう数字が出ているのかどうか。